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Posted on 2015年3月17火 in スクールニュース

スクールニュース vol.102

 

教育再生実行会議 第六次提言

3月4日、総理大臣官邸で第28回教育再生実行会議が開催され、内閣総理大臣に対して提言書「「学び続ける」社会、全員参加型社会、地方創生を実現する教育の在り方について」が手渡された。
提言では、「生涯を通して社会で活躍していくためには、学校卒業までに身につけた能力だけでは不十分であり、学び続けることにより、新たに必要とされる知識や技術を身につけていくことが不断に求められる」と、教育のあり方を根本的に改めることを求める。
そして、社会に出た後も、都市でも地方でも、誰もが学び続け、挑戦できる社会となるために、高等教育機関の全世代のための学びの場への転換とともに、全国各地の小中学校に、人と人をつなぎ、様々な課題へ対応し、まちづくりの拠点としての役割を果たす役割を求めている。こうした観点から、すべての学校がコミュニティ・スクールとして地域との連携・協働体制を構築した上で、学校を核とした地域、スクール・コミュニティへの発展を目指すことを促している。
「「学び続ける」社会、全員参加型社会、地方創生を実現する教育の在り方について(教育再生実行会議第六次提言)(平成27年3月4日)」教育再生実行会議ホームページ

 

消防庁 全国の防災拠点となる公共施設等の耐震化状況を調査

2月18日、消防庁は、平成25年度末時点での防災拠点となる公共施設等の耐震化率を公表した。調査対象の「防災拠点となる公共施設等」とは、地方公共団体が所有または管理する公共施設や公用施設のうち、災害応急対策の実施拠点となる庁舎や消防署所、避難所となる学校や公民館、医療救護施設となる病院や診療所、災害時に配慮が必要となる者のための社会福祉施設をさしている。
これによると、平成25年度末時点での防災拠点となる公共施設等の耐震化率は85.4%と、前年度調査から1.8ポイントの上昇となった。一方、診断後、改修未定の建物が1万4533棟、診断未実施の建物が1万3163棟あり、合計2万7966棟が耐震性なしとされている。 都道府県別にみると、耐震化率が最も高いのは東京都の96.7%、これに静岡県の94.7%、愛知県の94.5%が続く。施設区分別にみると、最も耐震化が進んで切るのは文教施設の91.2%、以下、消防本部・消防署所(83.8%)、診療施設(82.4%)と続いている。
詳しくは、消防庁ホームページ 2月18日発表資料

 

北海道利尻町 新設校の建設を計画

利尻町は、沓形中学校と仙法志中学校を統合し、沓形神居に校舎と屋体を新築する計画を進めている。両校とも老朽化が進んでおり、また、少子化などの進行により生徒数が減少していることから、良好な教育環境整備と教育向上を図るため、統合による新設校の設置を決めた。
規模は、校舎がRC造、2階建、延2400㎡、屋体がS造、平屋建、延1100㎡。建設地は沓形神居の運動公園に隣接する町有地24000㎡で、敷地西側に校舎、東側に屋体とグラウンドを設ける予定。2017年4月の開校をめざし、早ければ2015年8月に着工する。

 

scnophoto

 

過去のスクールニュース → http://www.schoolnews.jp/category/schoolnews/
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