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Posted on 2016年4月22金 in スクールニュース

スクールニュース vol.183

 

文部科学省 熊本地方の地震被害状況について

文部科学省が取りまとめている熊本県熊本地方を震源とする地震による被害のうち、福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎の各県において文教施設にかかわるものは以下の通り。
4月21日9時現在、物的被害は国立学校施設12件、公立学校施設592件、私立学校施設150件、その他社会教育施設や文化財などが330件と、合計1,084件で起きている。主な被害は天井やガラスの破損、外壁のひび割れなどである。また、避難所となっている文教施設は、国立学校施設が4か所、公立学校施設が254か所、私立学校施設が13か所、社会教育施設などが150か所の合計421か所である。なお、熊本市は休校しているすべての市立学校について、その期間を5月9日まで継続することを発表した。同じく益城町は4月30日まで。

 

大阪府 ESCO事業の提案を公募

大阪府は、府有施設の省エネ化を目的に民間資金活用型ESCO事業に取組んでいるが、4月21日、府立天王寺高校他7件(清水谷・港・茨木・枚方津田・山本・八尾・今宮)と府立狭山池博物館の2件を対象としたESCO事業の事業者の公募を開始、府ホームページに概要を公表している。

 

加藤電機株式会社 半田市で子ども見守りの実運用を開始

4月13日、加藤電機株式会社は、同社の「SANフラワー見守りサービス」の小学校向け「スクールプラン」について、愛知県半田市の小学校3校で4月6日に体験版を配布、実運用を開始したと発表した。SANフラワー見守りサービスとは、SANアンテナが携帯しているSANタグを捜索する方式で位置情報が取得できるシステムで、GPSを活用せずに居場所を捜索できることが特徴。同社では現在、実運用体験校を募集している。

 

工学院大学 多摩信用金庫と産学連携協力協定を締結

4月13日、工学院大学と多摩信用金庫は、多摩地域が抱える課題を工学院大学の教育研究とマッチングさせ、地域と中小企業がともに発展していくための相互協力を目的とした協力協定を4月12日に締結したと発表した。工学院大学の教育・研究活動と多摩地域および地域に属する中小企業のニーズとのマッチングやコーディネート、多摩信用金庫の取引先と工学院大学との技術相談や指導、委託・共同研究の推進、大学での合同企業説明会などについて、相互協力をしていくという。

 

scnophoto

過去のスクールニュース → http://www.schoolnews.jp/category/schoolnews/
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