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Posted on 2016年11月30水 in スクールニュース

スクールニュース vol.227

 

公立社会教育施設の今後のあり方を検討中

耐震化や老朽化などの課題を前に、これからの施設のあり方が問われているのは学校施設だけではない。社会教育施設の現状とこれからに向けた動きについて、2つの施設の方針をみてみる。
10月に神奈川県教育委員会は、「県立図書館の再整備に向けた基本的な考え方」を発表した。神奈川県では平成24年10月に閲覧・貸出機能の廃止を盛り込んだ「神奈川県緊急財政対策」が示され、話題となった。県立図書館は、横浜市と川崎市に2館を設置し、役割分担をしながら運営されてきたが、現在、横浜市にある県立図書館は、既存施設の改修と一部新棟整備、川崎市にある県立川崎図書館はかながわサイエンスパークへの移転が計画されている。「考え方」はこのうち、横浜市にある県立図書館の再整備に関するものである。
「考え方」では、今後目指すべき県立図書館像として「専門的図書館」「広域的図書館」「価値を創造する図書館」「魅せる図書館」の4つを定めた。そして、既存の本館を「魅せる図書館」として、新館を収蔵庫として改修する。そして、新たに整備する新棟は、「価値を創造する図書館」として現在の本館と新館が所蔵している約45万冊の収蔵と集約した閲覧スペースなどを擁する施設を整備する。整備は、平成29年度以降順次行っていくとしているが、おおむね7年程度かかるとみており、手法には直営方式とPFI方式の比較検討を行うとしている。
また、鳥取県教育委員会は、県立美術館を検討している。現在は県立博物館で自然、歴史・民俗、美術の各分野の資料の収集保管や展示、教育活動や調査研究を行っているが、博物館施設は、開館から40年以上を経過し、収蔵庫は過密化している。しかし、国の史跡指定地内に建てられているため大規模な増改築や敷地拡張ができない。県では、博物館が行ったアンケートの結果を踏まえ、美術分野を新たに整備する施設に移転し、現在の施設は自然および歴史・民俗分野の施設として改修する検討を始めた。
県による直接の施設整備と運営を検討してみたところ、想定する延床面積およそ12,000㎡の施設は、建築費が70億~100億円、年間20万人の来館を想定した運営費は3億9,000万円が見込まれるという結果が出た。これをPFI方式とした場合には工事費・運営費ともに10%程度の削減が見込めるとしている。さらに、地方独立行政法人化や指定管理者制度なども検討、指定管理者制度を導入する場合には美術館の管理部門業務のみに限定した検討をするとしているが、手法については、今後より実現可能性を踏まえた精緻な検討が必要とまとめている。

 

scnophoto

 

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