スクールニュース　vol.252

 

ベネッセコーポレーション　THE世界大学ランキング日本版

３月30日、ベネッセコーポレーションはTHEに協力し、世界大学ラインキング日本版を作成、発表した。研究力を軸にした世界大学ランキングと異なって、教育力で測った今回のランキングは、学生１人あたりの教員数や論文被引用回数などを測る「教育リソース」、高校教員を調査した「教育満足度」、企業や研究者を調査した「教育成果」外国人教員や留学生数の「国際性」の４分野を調査した。
総合・４分野のランキングにおいて異彩を放っているのは国際性。１位は立命館アジア太平洋大学でスコアは100.0。以下、大阪経済法科大学、東京国際大学、麗澤大学、上智大学と続き、総合１位の東京大学はスコア61.0で54位。また、全授業に占めるアクティブ・ラーニングの割合では、宇部フロンティア大学・国際基督教大学・東京福祉大学が100.0％で1位を分け合うなど、普段は見えにくい特徴も示されている。
なお、国別版の発表は、2016年９月に発表されたアメリカに続いて２カ国目となる。今回の結果は、THEより世界に配信されるため、世界中で留学を計画・検討している多くの学生が日本の大学を知るための情報となるものであり、また、日本の大学が海外からの留学生を獲得する一助となることを期待する。

 

 

 

 

 

 

 

文部科学省　私立大学等の振興に関する検討会議（第13回）

３月28日に文部科学省第二講堂で開催。冒頭、年度末を予定していた取りまとめを延期し、平成29年度のできるだけ早い時期とすることを確認して始まった。会議の前半は中央教育審議会に諮問された「我が国の高等教育に関する将来構想」と内閣府が設置した「地方大学の振興及び若者雇用等に関する有識者会議」の検討状況について、事務局から説明を受ける。中教審での検討のポイントは４点で、まずは大学・大学院・短期大学・高等専門学校・専門学校といった各高等教育機関の機能強化に向けた方策について。次に学位プログラムの位置づけなど学修の質の向上に向けた制度のあり方について。そして地域における質の高い高等教育機関の確保のあり方。最後に、高等教育の改革を支える支援方策である。これらの検討を通して、中長期観点から、2040年頃の社会を見据えた目指すべき高等教育のあり方と実現のための方向性などを示すという。また、内閣府の有識者会議での、首都圏の大学の地方進出や定員増に対する制限を求める意見に対して、出席委員から疑問の声も出たが、一方で、拡大のみが課題解決の方策ではないと指摘する意見も出た。
会議の後半では、これまでの議論のポイントを振り返りながら取りまとめに向けて出席委員の間で意見が交わされた。この中では前半の話題でもポイントの１つとされている留学生交流の状況や社会人による学び直しについての現状が確認された。

 

 

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