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Posted on 2017年5月16火 in スクールニュース

スクールニュース vol.262

 

 

合志市 PFIで小中学校を計画
5月1日、(仮称)合志市立小中学校分離新設校施設整備事業(PFI事業)についての募集要項(案)を市ホームページに掲載した。住宅開発に伴って新たな小学校と中学校を設置する。小中学校の校舎は一体型分離型は問わないが、事業範囲は施設の設計・建設・維持管理と民間提案事業(複合施設の企画運営、学童保育の企画など)で、プールも児童生徒の利用を担保に事業者からの提案とする。事業はBTO方式で行い、建設を平成32年12月25日まで、平成33年度からの開校で、維持管理を平成48年度末までとするスケジュール。事業は、時代の変化に柔軟に対応できる施設であること、地域の活性化に寄与する複合施設とすること、コスト縮減と維持管理水準の向上を基本理念に求めている。

 

丹波市 シティプロモーションの一つに廃校活用
人口減が続く市の最重要課題を持続性の確保と位置づけ、現状打破に向けた「丹波市創生シティプロモーション全国公募パートナーシップ事業」で新たな人脈を呼び込む。対象事業は大きく「トカイナカ」プロジェクト、丹波市ポテンシャルの最大化プロジェクト、バズマーケティング・プロジェクト、スタディツアー・プロジェクト、廃校舎の利活用プロジェクトの5つで、このほか、丹波市の魅力を最大限生かしてブランド力向上を見込むことのできる提案も受け付ける。廃校舎の利活用プロジェクトは、市北部青垣町の旧芦田小学校・旧神楽小学校・旧遠阪小学校(すべて平成29年3月閉校)施設を利活用した地域活力の向上を目的とする。ターゲットイヤーを平成31年度と定め、事業期間は平成32年3月末。

 

大阪市 公設民営学校の指定管理予定法人を選定
国家戦略特区制度を活用して平成31年度の開校を計画している公設民営の中高一貫教育校について、5月9日、指定管理予定法人に学校法人大阪YMCAを選定したと発表した。指定管理予定期間は平成31年4月1日から平成41年3月31日までの10年間。1月から行われた市教委の募集に対して4法人からの申請があり、選定会議では人材育成への熱意・学校教育のノウハウ、多様なネットワークを活かした運営や経営など、市の求める中高一貫教育校を達成することが期待できることが評価された。学校法人大阪YMCAは、大阪府を中心にインターナショナルスクールや幼稚園、保育園、通信制高等学校などを運営している。

 

 

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