スクールニュース　vol.289

 

山形大学　PPP方式の事業者を選定

老朽化が進み、平成26年度から入寮募集を停止している米沢キャンパス学生寮について、施設整備から維持管理、管理運営、入居者サービスまでを民間の創意工夫のもと寮費でまかなう独立採算型の事業として計画している。
大学より無償貸与の土地に施設整備を行い、所有権を引き渡したうえで維持管理やサービスを提供するBTO方式で、供用開始後の事業期間は40年（それ以上を想定する提案も可能）を基本とする。大学では寮に定員250名の個室型（約17㎡）などを求めており、事業者選定をPPP方式で実施。８月25日に積水ハウス株式会社を代表とするグループを選定、公表した。重量鉄骨造による３階建て施設を提案し、入札金額は28億6,888万円。

 

文部科学省　避難所となる公立学校施設の防災機能に関する調査の結果について

８月29日、HPに公表。昨年の熊本地震直後に出された緊急提言を受け、これまで国立教育政策研究所文教施設研究センターが実施していた調査内容の一部を変更、実施、取りまとめたもの。全国の公立小・中・高・義務教育・中等教育・特別支援学校を対象に、今年４月１日現在の防災担当部局との連携状況、避難所指定・学校施設利用計画の策定状況、防災機能の保有状況を調査した。
防災担当部局との間で連携・協力の体制が構築されている学校設置者の割合は95.2％。避難所には92.1％の公立学校が指定を受けているが利用計画の策定状況は39.7％。学校が防災機能として保有している設備などの割合は、備蓄72.0％（99.6％‐27.2％）、飲料水66.4％（98.7％‐16.4％）、電力53.4％（90.7％‐9.3％）、通信77.2％（99.8％‐43.2％）、断水時のトイレ49.5％（96.1％‐3.1％）、スロープ等での段差解消《体育館》61.9％（92.1％‐34.3％）《校舎》64.6％（94.8％‐29.2％）、多目的トイレ《体育館》34.1％（61.1％‐15.5％）・《校舎》61.0％（84.1％‐22.0％）。前回調査と比較できる内容は上昇が見られるものの、都道府県別にみたときの地域差はいずれも大きい（（　）内は都道府県別にみた最大と最小）。

 

文部科学省　平成30年度概算要求

文部科学省全体では５兆8,380億円、このうち文教関係で４兆4,265億円を要求。教育再生の実現を目指し、社会を生き抜く力を養成と未来への飛躍を実現する人材養成とともに学びのセーフティネットを構築する施策を推進するとしている。
文教施設関連をみると、大臣官房文教施設企画部が公立学校施設の老朽化対策を中心とした教育環境改善に2,006億円、国立大学等施設の老朽化対策等に711億円を要求。加えて国立大学には費用対効果の高いインフラ設備等の更新目的で50億円を新規に要求。私立学校に対しては高等教育局私学部が耐震化や教育研究装置等の整備に406億円を、初等中等教育局は私立幼稚園に６億円を、そして初等中等教育局は認定こども園等の施設整備として200億円をそれぞれ要求している。生涯学習政策局による教育の情報化には、統合型校務支援システムや小規模校の遠隔授業システムの導入支援などが盛込まれている。また、対象範囲や内容等を検討する事項要求として、幼児教育無償化に向けた取組の段階的推進を盛込んでいる。

 

 

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