スクールニュース　vol.306

 

東京23区私立大学などで定員を増認めず〜東京集中を是正で、政府有識者会議が最終報告案〜
東京一極集中の是正に向けて大学改革などを検討してきた政府の有識者会議（座長：坂根　正弘氏）は、11月21日、最終報告素案を取りまとめた。
東京都23区にある大学の定員増を原則認めない新法の制定を柱とするが、今後論議を詰めた後の12月上旬、梶山地方創生大臣に提出する予定だ。
素案では、東京23区の大学は原則、定員増を認めないとする一方、地方大学の振興に向けて、地方自治体の長のリーダーシップのもと、産官学連携により地元大学の活性化を目指す自治体を対象に、新たな交付金の創設も盛り込んでいる。新交付金制度は、東京圏を除く地域の知事、政令市長が地元大学、企業と連携し、産学振興や専門的人材の育成に関する計画を策定提出により、政府は優れた計画を認定した上で、事業費の3/4を交付支給する仕組みを創設する予定だ。
このほか、大学の地方移転を促進する一環として、東京の大学がキャンパスの一部を地方に整備する取り組みを後押しすることや、地方に就職する若者を対象に、大学などの奨学金の返還を支援することなども求めている。
一方、高度な専門性を持つ人材を育成し、東京が国際都市としてさらに発展するためには、大学院に加え、社会人などは例外とすべきだとしている。
政府は、来月にも正式決定される最終報告を踏まえ、文部科学省が来年度から2年間の措置として暫定的に告示している東京23区の大学の定員抑制などについて、必要な法整備を進める方針だ。
しかし、東京23区の大学定員増が認められないことは、「本当に地方創生に結びつくのか」と疑問視する関係者や、大学が大型投資するには1〜2年かけ、5年計画の中期計画を作成し、資金繰り、建物投資、教員採用などを進め、定員増の申請をするわけで、大学が定員の増員を申請するまで3〜5年かかる。これにより都内キャンパス整備を進める大学にとっては打撃を受けることは間違いないと思われる。
また、東京都の小池知事は、都内の大学の定員を抑制することは、大学の教育研究体制の改革を鈍らせることになりかねない、わが国の国益を損い、国際競争にも打ち勝つための高等教育を問うのが先だとしており、さらに、真の地方創生はどうあるべきかなど含め、強く反発しているという。

 

独立行政法人 教職員支援機構　第１回「NITS大賞」開催
教員の資質向上や教育現場の課題解決を目指して実践した活動を表彰・公開する「NITS大賞」をスタート、取組を募集している。
募集しているのは、平成28年10月1日〜平成29年12月28日までの期間に成果のあった実践もしくは平成28年10月1日以前から実施して現在も継続している活動。取組は、研修成果活動部門・多忙化改善部門・校内研修部門・教員のキャリアデザイン部門として募集しており、それぞれの部門から選出された優秀賞の中から大賞が選定される。
応募締切は平成30年１月10日、審査会を19日に行い、入賞を選出。表彰式は２月２日を予定している。
（リンク先は全て独立行政法人教職員支援機構HP）

 

柏原市　公立幼稚園・保育所の再編
11月20日に公表した「公立幼稚園及び公立保育所の再編整備実施計画【第一期】」によると、市内柏原地区の柏原保育所と柏原西幼稚園を（仮称）かしわら認定こども園に再編、現在の柏原保育所の敷地と隣接する柏原小学校の一部と多目的広場の敷地も活用して、園舎と園庭を整備する。設計は平成30（2018）年３月頃、工事は31年１月頃からの予定で、認定こどもえんは32年４月開設を目指すスケジュール。同じ地区にある柏原西保育所はこども園開設から５年後を目途にあり方を考える。

 

飯能市　市初の小中一貫校を計画
東吾野小・西川小・吾野小における少子化などの課題について、市では地元への説明会を実施の後「東吾野・西川・吾野小学校のあり方を検討する協議会」を設置。地域や保護者、学校などの代表が集まって市と協議を重ねるとともに、協議会でも各校や地域の意見を集めた。10月17日には協議会が基本方針を報告し、それを受けて飯能市と同市教育委員会は11月16日、平成31（2019）年に３小学校を統合し、吾野中学校との小中一貫校とすることを目指すと発表。間に保育所を挟んだ吾野中と西川小の施設を活用した「施設隣接型小中一貫校」とし、子どもを一体的に育てていく仕組みの構築、地域振興・定住者増加も視野に入れた取組みを目指すという。

 

 

 

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