スクールニュース　vol.316

 

スポーツ庁　平成29年度「運動部活動等に関する実態調査」集計結果を公表

スポーツ庁は、平成29年度「運動部活動等に関する実態調査」集計結果（速報値）を公表している。
同調査の目的は、生徒の健全な成長の促進や教員の業務負担軽減の観点から、運動部活動の運営の適正化に向けて検討を行うため、運動部活動等の活動実態や教員、生徒、保護者等の意識を把握すること。
調査期間は、平成29年７月３日から20日、調査対象校は、同庁が算出した公立・私立の中学校・高等学校845校を対象に、校長・教員・生徒・保護者・部活動指導員にそれぞれ調査した。
調査では、『部活動の在り方について』においては、運動部の主担当顧問教員が、部活動の在り方に関する考え方の近いものについて、「生徒のニーズに合せた多様な部活動があるべき」と答えた割合は、公立学校では中学校が34.9％、高等学校が45.8％。私立では中学校49.1％、高等学校49.3％という結果となった。また、「地域でも担える部活動は将来的に地域でも担うようにするべき」と答えた割合は、公立学校では、中学校32.5％、高等学校23.4％、私立学校は中学校19.8％、高等学校15.5％という結果が出ている。
『部活動に関する悩みについて』では、公立中学校の校長が、部活動に関する悩み（複数回答）について、「顧問教員の負担軽減」と答えた割合は79.5％、公立の高等学校も79.2％という結果であり、共に高い割合となっている。また、運動部の主任担当顧問教員が、部活動に関する悩み（複数回答）について、「校務が忙しくて思うように指導できない」が公立中学校、高等学校はどちらも約54％、「校務と部活動の両方に限界を感じる」が公立中学校47.9％、公立高等学校43.6％となった。この結果からも、教員の業務負担が大きくなってしまっている現状が見てとれる。

 

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