スクールニュース vol.319
京都市 「京都市学校施設マネジメント行動計画」を作成
1月31日、市HPに公表。昨年3月に策定した「京都市学校施設マネジメント基本計画」を踏まえ、校舎の目標使用年数設定の考え方や学校施設の整備水準のあり方などを示した。対象は同市所有の小中学校校舎で、体育館(武道場含む)とプールは現在進行中の計画を続ける。計画期間となる平成30〜39年度の10年間に対象となるのは224校。
まず、校舎の目標使用年数は、校舎のコンクリートの圧縮強度をはじめとする建物の健全性調査を行って目標使用年数を60年・80年・100年のいずれかに設定する。そのうえで、長寿命化改修工事の実施段階時(概ね建築後50年頃)に設備更新の容易性や学習環境としての利便性などを調査、最終的な目標使用年数を設定するとする。調査は、各年度に築47年以上となる校舎もしくは、建築後47年の校舎を持つ学校の全校舎の平均が47年となる学校を行うとしている。
ここでは、財政支出シミュレーションも実施。60〜100年の目標使用年数を学校ごとに組合わせた場合、10年間の総工事費は約1,290億円、1年間の最大工事費は約188億円(35年度)で、現状からは困難と指摘。目標使用年数を可能な限り100年とした場合は、総工事費・1年間の最大工事費をそれぞれ約1,100億円、約147億円(39年度)まで抑えることができるが、現在の予算規模は上回っているという結果を示している。
三重県 スマートフォン等の使用に関する実態調査の結果を発表
2月1日、県HPに公表。平成29年度調査は26年度調査から3年ぶりとなり、経年変化も調査しているが、県によるとSNS等の普及に伴い一部変更している点もある。調査対象となった児童生徒は県内の公立小学校4〜6年生児童と、公立中学校・県立高等学校に通う生徒で、小中学校は各市町1校、高校は10校、それぞれ各学年2学級の合計11,399人。
ケータイ(携帯電話・スマートフォン)の所持率は小学生(50.3%)、中学生(73.2%)、高校生(99.2%)となり、小中学生で上昇、高校生は微増している。持ち始めた時期は、高校生が高校1年、中学生は中学1年、小学生は小学3年が最も多く、県では所持の低年齢化が進んでいると、使い方のルールづくりや保護者の見守りの必要性を指摘している。利用は、小中高いずれも動画サイトが最も高く、小学生でも高いLINEが中高生になると9割近くにまで上がる。反対にメールは中高生になると大きく下がる。また、小学生ではネット利用にゲーム機を使う割合もケータイと同程度の高い割合を示している。
活用に伴って困っているかという問いについては、「困っていない」が小中高とも最多だが、困っている項目だけをみると、「何か被害にあわないか心配」が小学生では最も多く、中高生は「勉強に集中できない」「他のことをする時間が減る」と答えた生徒が多い。
県では、児童生徒に対する啓発資料を作成するほか、中高生対象の意見交流会の開催、教職員への研修を通した指導力向上、保護者対象の「啓発講座」などに取組んでいくという。
三菱電機株式会社 HID高天井用照明器具の無償交換・修理
昭和53(1978)年〜平成27(2015)年までに製造・販売、学校では体育館などに使われている「HID高天井用照明器具」の一部機種において、吊具の接続金具が外れて落下するおそれのあることが判明。1月22日、同社は無償の点検・修理を行うと発表した。周知のため、HPによる情報発信の他、教育委員会等に対してはダイレクトメールなども実施する。
同社によると、長期間の使用によるランプからの熱が影響して吊具の接続金具が外れ、電源線のみで器具を支える状態となれば断線・落下につながる可能性もあるという。対象は製品形名C-311Cなど22形名の18万4,075台。高所に設置されている場合が多いため、確認が困難である場合も、問い合わせに応じて設置場所の訪問、点検を行うという。
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