スクールニュース　vol.431

 

文部科学省　令和元年度学校基本調査（速報値）を公表

８月８日、文部科学省は、学校教育行政に必要な学校に関する基本的事項を明らかにすることを目的とし、昭和23年度より毎年実施している学校基本調査の令和元年度の速報値を公表した。
調査期日は令和元年５月１日現在。調査対象は、幼稚園、幼保連携型認定こども園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学、短期大学、高等専門学校、専修学校及び各種学校並びに市町村教育委員会。調査の項目は、学校数、在学者数、教員数、卒業者数、進学者数、就職者数等である。
在学者数は、多くの学校種で減少しているが、幼保連携型認定こども園、義務教育学校、特別支援学校、専修学校、大学の在学者数は増加。特に、幼保連携型認定こども園は、前年度より９万１千人増加の69万５千人、大学は１万人増加して291万９千人となっている。 高等教育機関への進学率については、82.6％で過去最高となった。大学・短大進学率58.1％、大学（学部）進学率53.7％も、前年度より上昇し過去最高。
卒業者に占める就職者の割合では、大学院終了者は、修士課程が78.6％、博士課程が69.1％で過去最高となった。
女子学生、女性教員の割合について。大学における女子学生の割合（学部45.4％、修士課程31.6％、博士課程33.8％）、及び女性教員の割合53.3％、女性管理職の割合29.0％でそれぞれ過去最高である。
今回の調査で特に目をひくのが、通信制高等学校の生徒数の増加。生徒数は197,779人（男子102,014人、女子95,765人）で、前年度の調査から11,277人も増加している。生徒数197,779人の内、私立学校が141,402人で７割以上を占めている状況だ。通信制高等学校は、多様な学びのニーズへの受皿として、また不登校や中途退学経験者へ学び直しの機会を提供する場として、今後ますます大きな役割を担うことになるだろう。

 

 

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