スクールニュース vol.434
株式会社コロナ オイルレスヒーターを開発
８月27日、株式会社コロナは都内でこの冬に向けた新商品、自然対流型電気暖房機「NOIL HEAT（ノイルヒート）」を発表、合わせて発表された同社のリブランディング戦略「つぎの快適をつくろう。」における第一弾の商品として打ち出した。
「NOIL HEAT」は、オイルヒーターを研究する中で開発されたオイルレスヒーター。U字ヒーターを埋め込んだアルミダイキャスト式の高密着FIXALヒーターが空気をやさしく暖める。燃焼しない仕組みで安全かつ室内の空気を汚さないオイルヒーターの特性は持ちながら、熱伝導率の高いアルミヒーターによる速暖性とオイルを使わないことによる軽量化を実現。日本の冬を知り尽くしたノウハウによる操作パネルも搭載している。
オイルを使わない自然対流型電気暖房機「NOILHEAT（ノイルヒート）」
会見には、アンバサダーとしてタレントの藤本美貴さんも登壇。北海道出身で家の暖かさが大切という視点から、また、第三子妊娠を発表したばかりの母としての視点から、冬の暖房生活を快適に過ごすための悩みを話すと、渋木常務は優しい暖かさで使いやすいノイルヒートの特長を活かして暖かく快適に過ごしてほしいと実機を前に説明をした。
コロナの小林一芳代表取締役社長（右）、渋木英晴常務取締役（中央）、アンバサダーの藤本美貴さん（左）によるトークセッションは「冬の暖房生活」をテーマに進められた。
文部科学省 避難所となる公立学校施設の防災機能を調査
８月28日、文部科学省は全国の避難所となる公立学校施設３万349校の防災機能の保有状況などについて、調査結果を公表した。
調査結果からは、防災担当部局と連携・協力体制を構築したうえで、地域防災計画などによってそれぞれの役割を明確化している設置者は1,511（83.3％）あるなど、多くの教育委員会は防災担当部局と連携・協力している。
また、避難所に指定されている公立学校は３万349校（91.2％）あるが、これらの学校が災害発生時に学校施設をどのように避難所として活用するのか、その活用法（学校施設の利用計画）をまとめているのは１万5,571校（51.3％）にとどまっている。
そして、防災機能として調査したのは、備蓄倉庫・飲料水・非常用発電機等・LPガス等・災害時利用通信・断水時のトイレ。それぞれ78.1％・73.7％・60.9％・57.1％・80.8％・58.3％となり、今回初めて調査したLPガス等を除くすべてで前回調査から割合を増やしている。中でも、鳥取県の公立学校施設はLPガス等（53.2％）と災害時利用通信設備（99.3％）を除いた４項目で100％となっている。
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