スクールニュース　vol.445

 

文部科学省・消防庁　台風19号の被害について

10月12日から13日にかけて東日本各地に大雨をもたらし、特別警報も出る中で河川の氾濫をはじめとする多くの影響を及ぼした台風19号による被害がまとめられている。
18日６時現在の総務省消防庁による発表では、人的被害は死者65人、行方不明者13人、負傷者369人（うち重傷31人）にのぼる。そして、文部科学省がとりまとめた文教施設の被害状況によると、国立学校36校、公立学校1,449校、私立学校196校、社会教育・体育・文化施設556施設、文化財等76件、独立行政法人等17施設から合計2,330の物的被害の報告が寄せられている。被害は施設への浸水や雨漏り、ガラス・フェンス・屋根の破損などで、都道府県別にみると千葉県の587件（うち公立学校施設506）が最も多く、次いで神奈川県の330件。被害は31都道府県に及び、北海道から山口県まで広範囲に及んでいる。
台風19号により、13日には最大で625か所が避難所となりこのうち610校が学校施設である。同時に社会教育・体育・文化施設は116の施設が休館もしくは短縮となった。また、15日には307校が休校、136校が短縮授業となり、17日現在でも、21校が避難所を開設し、117校で休校、23校は短縮授業が行われている。
そして、17日に文部科学省講堂で行われた同省主催の2019文教施設セミナー「未来につながる学校づくりセミナー」（東京会場）では、防災対策をテーマに講演した群馬県前橋市の高橋雅彦危機管理係副主幹（総務部防災危機管理課）が、市内の学校を避難所として開設した当時の状況を説明した。前橋市では市立小中学校全68校を指定避難所に指定し、取組中の教育施設長寿命化計画で教育委員会事務局と防災部局が連携して避難所機能の強化をハード面から実施。あわせてソフト面から指定避難所の開設運営の仕組みづくりや学校単位でのマニュアル作成、さらにはそれらの普及活動などに取組んできたという。そのため、今回の避難所設置から運営まで全体的にスムーズに進めることができたと話してくれた。その一方で、築年数の古い施設ではどうしても校舎に入らざるを得ないことがある。そのときの鍵の管理などを今後に向けて考えていきたいとこれからに向けた考えも紹介してくれた。

 

 

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