スクールニュース　vol.459　編集部より

 

発災時の学校を含め公共施設の緊急避難所について

日本は、周知の通り災害大国と言われ、毎年のように災害が起こっている。現在でも地震だけでなく台風、豪雨、火山噴火などの多くの災害が起こる危険性がある。また、人間の営みからの自然破壊、地球温暖化なども災害を助長する要因ともなり、災害発生に拍車がかかっているようだ。これは、人災的要素も発災の要因となり増加していると言っても過言ではないだろう。
こうした災害が発生した際、避難所となるのが全国の小学校、中学校、高等学校、特別支援学校などの学校や公共施設（公民館、自治会館など）である。あの東日本大震災でも、小学校、中学校、高等学校などの40％が避難所としての役割を果たした。
しかし、学校は発災時の地域の人びとの避難所と言えども、児童生徒の学び生活の場であることも忘れてはならない。また、甚大な災害時には、児童生徒本人、その保護者も被災し、学校自体も被災して地域避難所機能どころか、児童生徒への教育、学習の提供も困難となる場合もあるので留意が必要である。
最新の文部科学省調査でも、全国の公立学校の小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校の３万3285校の内、避難所に指定されている学校数は３万349校で、91.2％が指定されている。この数字からも、災害時には学校へ避難するのが当然だと思われるが、果たして地域などの被災者が避難した学校が避難所として適切に機能したかというと、アンケート調査でも多くの不具合、不足などの問題があるという。また、避難所利用する学校の利用計画も立てていなかったことでの混乱やトラブルを招く原因となったとの指摘もあるようだ。学校など公共施設の発災時の適切な避難所運用のため、ハザードマップからの災害時対応計画が必要である。
最近では、今年の台風19号で多摩川が氾濫し、府中市の約1/3が浸水すると想定され、開設した37ヵ所の避難所の内16ヵ所が満員となり、府中刑務所に避難所を開設したと話題となったが、一方では発災時の避難所不足が課題とされた。

 

 

過去のスクールニュース　→　http://www.schoolnews.jp/category/schoolnew
登録解除は上記サイト上部の「メルマガ登録解除」を選択してください