スクールニュース　vol.475

新型コロナウイルス感染症対策の取り組み

文部科学省は３月４日と16日、全国の学校に要請した臨時休業の実施状況を発表した（ともに同日８時時点）。期間を問わず臨時休業を実施した学校は国立学校全校。公立学校は小学校１万8,953校、中学校9,167校、義務教育学校89校、高等学校3,511校、中等教育学校全校、特別支援学校1,055校。私立学校は小学校228校、中学校733校、高等学校で1,381校、中等教育学校全校、特別支援学校９校で合計３万5,382校となる（回答のあったもの）。その半数以上が３月２日から実施している。
臨時休業の実施期間は２週間以上３週間未満としている学校が小中学校で２割弱、高等学校で４割弱あり、これらの学校は今週にも再開される。富山市や静岡市、那覇市などが15日で休業を終了した。こうした判断には近隣も含めた感染者の有無などがあるため、16日からの再開を目指していた佐賀県と県内市町は県内で感染者が確認されたことを受け休業を延長している。そしてこの２週の間に、休業期間を３週間以上４週間未満とする学校の割合が２割程度増えた。また、春季休業まで臨時休業を実施する（予定含む）学校は小中学校や高等学校で８割弱、特別支援学校で８割以上に上る。春季休業の終了時期として最も多いのは４月５日である。
休業は学校給食を始めた各方面に影響を及ぼしているが、施設整備でも、新校舎や新園舎などの完成に伴う式典や内覧会は２月下旬から延期や中止の判断がみられる。中には４月下旬予定の内覧会を６月に延期する例もあるほどだ。

一方、休業期間中の学習手段の確保は官民をあげて支援が行われており、文部科学省（子供の学び応援サイト）、経済産業省（#学びを止めない未来の教室）、宮城県教育委員会（宮城県内小・中学生にみなさまへ）など各所で積極的な情報発信と提供が行われている。特に目立つのが民間による期間限定の無料開放。以下にその一例をあげる。
ヤマハ株式会社ではデジタル音楽教材「Smart Education System」から、小学校向けの『ソプラノリコーダー授業』の一部、中学校向けの『アルトリコーダー授業』の一部をともに４月５日まで無料公開する（https://ses.yamaha.com/special/gift-digital/）。
株式会社LoiLoでは、同社の「ロイロノート・スクール」とビデオ会議システムZoomを用いた双方向型授業『ロイロ超（スーパー）スクール』を３月19日まで開校中。小学生から高校生までの様々な内容の授業を揃え、授業はロイロノート・スクール利用校の教員が担当。学校・学年の枠を超えた学びが展開されている。
株式会社内田洋行は同社の教育コンテンツ配信サービス『EduMall（エデュモール）』のプラットフォームを公開、コンテンツメーカーと協力して春休み終了日まで、デジタルドリルやビデオクリップなど学習教材の無償配信を行っている。さらに、オンライン英語学習教材「ATR CALL BRIX（エーティーアールコールブリックス）」も４月30日まで無償提供する。ただし、これらの使用は学校や教育委員会による申し込みが必要となる。
株式会社ルーティングシステムズは、同社のオンライン英文添削サービス『アイディー』で、４月上旬を予定していたスマートフォンアプリのリニューアルを３月２日に前倒しする。また、春の英語学習スタートキャンペーンで小中高校生向けの無料利用クーポンの配布を３月31日まで行うこととし、期間中最大３回の英文添削学習の機会を提供し、在宅英語学習の支援を行う。

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