スクールニュース　vol.476

 

大阪市立小中学校の統廃合について

大阪市議会3月21日に、大阪市立小中学校の統廃合を進める同市立学校活性化条例の改正案可決で４月から施行の見込み。「生野区西部地域学校再編整備計画」も推進される。
大阪市生野区の西部地域は、小学校の多くが小規模となっているため、平成28年２月に地域内12小学校、５中学校を４小学校４中学校に再編整備する「生野区西部地域学校再編整備計画」が策定された。これまで、小学校区単位の地域説明会を開催していたが統廃合の基本合意に至っていない。
同地区の小規模校の課題、デメリットについても、地域の多くの保護者の認識を得て、徐々に計画の必要性が地域の人びとへと浸透してきたものの、いまだに合意されていないのが現状であった。この「生野区西部地域学校再編計画」については、関係地域各自治体新興町会（代表：生野区舎利寺連合振興町会・会長：猪俣　康利氏）の５会長と17名連署で同計画の元に戻す要望を、大阪市会議長：山下　昌彦氏宛てに陳情書として提出していたが、2月17日、大阪市議会「市立学校活性化条例の改正案」が、教育こども委員会で維新、公明両会派の賛成により可決したという。従って、地域の合意なき行政指導の統廃合が進められるのではないか。
文部科学省の学校統廃合手引きでも、建前と言いながら具体的な統廃合には、「地域合意が重要」と明記されている。今回の大阪市生野区西部地域を含む「市立学校活性化条項」の改正案でも、「地域合意が重要である」とされている。この行政指導型の学校統廃合が進められれば、大阪市全域に影響を及ぼすことになる。日本全国で少子化による学校統廃合問題が社会的な課題ともなっていることからも、全国的に及ぼす影響は大きいといえるだろう。

［大阪市生野区西部地域学校再編成計画］
12校の小学校　→　４校
５校の中学校　→　４校

いずれにしても、少子化は全国的に著しい傾向であるため、地域特性を踏まえた上での適正規模など純粋に教育的理由で統廃合の論議をすべきであるといえる。
学校が地域から消えると街自体が崩壊してしまうことを忘れてはならない。

 

 

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