スクールニュース　vol.488　編集部より

 

学校施設にはやっぱり子ども達がにあう
やっと学校に子ども達が戻ってくる

新型コロナウィルス感染拡大の影響下、全国の大多数の学校で臨時休校が続いている。昨日の全国紙による自治体調査でも、約70％の自治体で今月末まで公立学校の休校を決めていることがわかった。だが、5月14日、政府は、新型コロナ特措法に基づき全国の47都道府県に発令していた緊急事態宣言に関し、39県を解除した。特に重点的な感染拡大防止策を求めていた13の「特定警戒都道府県」のうち、茨城、石川、岐阜、愛知、福岡の５県も解除された。特定警戒都道府県のうち北海道・埼玉・千葉・東京・神奈川・京都・大阪・兵庫の８都道府県は、新規感染者の状況や感染経路不明者が一定以上確認されていることもあり、緊急事態宣言の解除可否は５月21日に改めて判断する見通しだ。
これでやっとこれらの39県の公立学校は、臨時休校が開け、子ども達が学校に戻ってくることになる。しかし、この間春休みと合わせた長期に渡る臨時休校で、子ども達のストレスもたまっているだろうし、家庭生活での活動量の減少が、子ども達への健全な発達に与える影響は大きい。学校に通学して規則正しい生活は重要であるとともに、子ども達がクラスや学校のみんなと、コミュニケーションをもちながらの集団、グループ授業などの学校生活などは、オンライン授業では得られないものである。特に子ども達の学校行事などはオンライン授業に置き換えることは絶対にできないのである。しかし、まだ8都道府県は、全国的にも大都市が立地しているのだ。学校数としても多くあり、一刻も早い特定警戒解除がされることを期待したい。当然だが、学校・学校施設には子ども達がよくにあうのである。早く全国の子ども達みんなが、学校へ戻ってくれることを願っている。

最後に一言、検察官定年延長法案があまり政治色のない芸能人までを巻き込んで、ネットで大炎上していると言う。コロナ感染問題で日本、世界の未来が危うい時に国会審議で突如割り込む必要があるのか。今、なぜこの検察庁改正法案を国会審議しなければならないのか疑問である。「火事場泥棒」などと言うつもりはないが、検察庁は、時の総理大臣でも違法があれば、逮捕できる機関でもある。これまでにも見られた、安倍政権の国会の多数の力による強引な手法には疑問だし、あらゆるものを正当化しようとすることは納得できない。

 

 

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