スクールニュース　vol.489

 

文部科学省　学校の臨時休業状況を発表
文部科学省では、新型コロナウィルス感染症対策として臨時休業を行っている全国の学校の状況を調査、その結果をとりまとめている。最新の調査は、全国の国公私立学校のうち幼稚園～専修学校高等課程では５月11日12時時点で86％（36,028校：東京・福岡の私立を除く）、同日15時時点の専門学校は1,769校（回答の91.0％）、12日20時時点の大学・高等専門学校は930校（全体の86.9％）が臨時休業を行っている。
実施期間は、公立学校（小学校～特別支援学校）の80％で今月25日～31日までの間を予定。都道府県単位でみると特定警戒都道府県に指定された地域をはじめ多くで６月１日からの再開が考えられている。その前の再開、再開に向けた準備を決めた地域の状況は以下のようになるが、６月１日あるいは５月25日からの授業再開にむけた準備期間として設定している地域も多いことが分かる。
５月７日：青森県・岩手県・鳥取県
５月11日：山形県・秋田県・大阪府（登校日設定）・愛媛県・長崎県・大分県・鹿児島県
５月14日：佐賀県
５月18日：宮城県・富山県・愛知県・三重県・京都府（地域によって25日または６月１日から再開）兵庫県・広島県・福岡県・熊本県
５月19日：奈良県
５月20日：宮崎県
５月21日：新潟県・徳島県・香川県・沖縄県
５月23日：長野県（分散登校）
５月25日：福島県・栃木県・山梨県・静岡県・滋賀県（31日まで再開準備期間）・島根県・山口県・高知県（前倒しあり）
※緑字は５月25日、青字は６月１日にそれぞれ本格再開を予定。学校再開時期は同省資料をもとに都道府県HPを参照（５月19日16時現在）。今後の状況により変更もある。

 

各地の高等学校再編について
令和２年度の始まりに伴って学校の再編が全国で行われた。ここではそのうち高等学校に関する取組をみる。
茨城県では今年度、県立高校５校に中学校を併設して併設型中高一貫教育校をスタートした。これは、茨城県教育委員会が策定した県立高等学校改革プラン実施プランⅠ期（第１部）に位置付けられている中高一貫教育校設置の取組である。期間は今年度から2022年度までで、いずれも既存の県立高校に中学校（中等教育学校前期過程）を設置する。2021年度は併設型中高一貫教育校を２校と中等教育学校を１校、2022年度は併設型を２校と合計10校の計画がある。
類似の例としては、徳島県で平成16年度から併設型中高一貫校としてスタートした県立城ノ内中学校・高等学校が今年度より中等教育学校へと移行する。一方、新潟県で平成14年度に併設型中高一貫教育校としてスタートした県立阿賀黎明中学校・高等学校は、今年度から阿賀黎明高等学校として歩む。
また京都府では、再編に際して学舎制を採用した。それぞれ宮津・加悦谷・網野・久美浜の府立高校４校が、宮津天橋高等学校宮津学舎・同加悦谷学舎、丹後緑風高等学校網野学舎・同久美浜学舎として新たなスタートを切る。学舎制により、各地の学校はこれまで通り存続しながら、学舎間の移動は伴うが教育活動に必要な規模も確保できるとしている。
同様の例は岩手県でも取組まれ、県立宮古商工高等学校は、商業校舎を旧宮古商高、工業校舎を旧宮古工高としている。ほか、既存施設を活用した学校設置の例としては、宮城県東松島市にこの春開校した全寮制の日本ウェルネス宮城高等学校（学校法人タイケン学園）による、東松島市立鳴瀬未来中学校が開校から新校舎への移転（平成28年１月）までに使用していた施設の活用がある。

 

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