スクールニュース　vol.536

 

文部科学省　令和２年度　学校施設におけるブロック塀等の安全対策等状況調査の結果について公表

文部科学省は、令和２年度　学校施設におけるブロック塀等の安全対策等状況調査の結果を取りまとめ公表している。
これは、平成30年６月18日に発生した大阪府北部を震源とする地震による学校のブロック塀の倒壊事故を受けて、安全対策等の状況調査を実施してきたもので、昨年度に続いて３回目となる調査結果の取りまとめである。
調査対象は、全国の国公私立の学校のうち、「学校施設におけるブロック塀等の安全対策等状況調査」（平成31年４月現在）において、ブロック塀等を有しており、かつ安全点検や安全対策が未完了の学校（9,454）。
調査の内容は、令和２年９月１日現在の、学校敷地内に設置されている、組積造または補強コンクリートブロック造の塀の安全対策等の実施状況などについてだ。
調査結果について見てみると、学校施設のブロック塀等の安全点検や安全対策が進捗し、ブロック塀等の無い学校及び撤去済みの学校は、全学校数の75.3％にあたる38,477校となった。また、安全確認済みの学校は全学校数の16.3％にあたる8,320校であり、合わせると全学校数の91.6％にあたる46,797校がブロック塀等の安全対策を実施済みであるという調査結果が出ている。さらに、この他の学校のうち、ブロック塀等の安全点検及び安全対策を実施中であり、“2021年末までに安全対策を完了予定の学校”が同1.7％にあたる852校となった。
残りの学校は、全学校数のうち6.7％にあたる3,433校で、内訳は、“外観点検では安全性に問題ないが、内部点検が未完了のブロック塀等について点検中の学校”が、全学校数の4.0％にあたる2,019校、“2021年４月以降に安全対策を完了予定の学校”が同2.7％の1,391校、“外観点検を未完了の学校”が同0.05％の23校である。ヒアリングでは、これらの学校が保有するブロック塀等は、人が近寄れない場所であり直ちに安全対策等に着手できない、塀の高さがブロック１～３段程度で低い、などの理由により、学校設置者が優先度を判断したものであるとのことだ。いずれにしても、児童生徒の安全安心のため、また学校運営にかかわる教職員や、地域の人々の安全確保のためにも残りの学校のブロック塀等の安全対策の早期の完了が求められる。
文部科学省は、今回の調査結果を踏まえ、以下の対応方策等を行い、引き続き学校施設の安全確保に努めていく。
〇　同調査結果及び「学校設置者に求める対応」を要請するための通知を発出する。
〇また、人が近寄れない場所であり直ちに安全対策等に着手できない、塀の高さが１～３段程度で低いなどのブロック塀についても、安全点検や安全対策の実施が進むよう、引き続き指導する。
〇既存補助制度を活用するなどして、引き続き支援する。

 

 

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