スクールニュース　vol.564

 

月刊スクールアメニティ編集部より

まもなく発行される「月刊スクールアメニティ」2021年６月号では、久しぶりに特別支援学校施設を取り上げました。
同誌では、故　野村みどり先生（東京都立医療技術短期大学）が研究活動をしている時代は、ハンディキャップ児童生徒の施設等の記事を先生のご協力を得ながら年1回位のペースで掲載しており、その後、同先生が病でお亡くなりになってからも、個別の新増改築例としてハンディキャップ児童生徒の学校施設および養護学校を取り上げてきました。そして、2006（平成18）年の学校教育法の一部改正に伴い、児童生徒等の障害の重複化に対応した適切な教育を行うため、それまでの盲・聾・養護学校から障害種別を超えた「特別支援学校」となってからも、継続的に掲載しています。
同誌６月号は、最新事例を取り上げながら「特別支援学校施設のこれからを考える」を特集企画としてまとめてみました。

本来なら、学校施設整備のビッグニュースでもある「特別支援学校設置基準について（案）」－５月26日付文部科学省－のニュースを同時掲載すべきでしたが、残念ながら締切の関係により掲載を断念しました。同基準は、障害のある子ども達が通う特別支援学校の設置基準を文部科学省が初めてまとめ、公表したものです。
最近の特別支援学校は、自立につながる手厚い教育を受けやすいなどの理由で、在籍する児童生徒が増え続け、2018（平成30）年の文部科学省データでは、143,379人で、10年前より、31,000人以上増加しています。また、特別支援学校在籍者数は、2018（平成30）年で、256,671人で、同じく10年前と比較すると、実に132,000人以上増加しています。そのため、児童生徒の数や障害に応じた最低限の校舎面積及び教室面積などを定めた設置基準を設けるよう求める意見も上がっていました。さらに、今年１月の中央教育審議会の答申でも改善することが盛り込まれました。これまで、通常の小中高校は最低限備えるべき校舎面積や施設を示す設置基準は設けられていましたが、特別支援学校には設置基準はありませんでした。

今回初となる設置基準は、校舎面積を視覚、聴覚、知的、肢体不自由、病弱の障害の種類によって区分けし、在籍人数が増えるほど広くなる算定式を示しています。
１クラスの上限人数は、幼稚園５人、小学部、中学部６人、高等学校が８人と示しています。施設は、自立生活するための生活訓練を行う「自立活動室」も設けることも求められています。本、基準は2023年度に着工する学校に適用されることになっていますが、これまでの既存校についても基準を満たす努力義務を課しており、問題となっている教室不足も若干改善されるのではないでしょうか。

「月刊スクールアメニティ」では、６月号に引き続き特別支援学校の明日を特集したいと考えています。ご期待下さい。

 

 

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