スクールニュース　vol.611

 

月刊スクールアメニティ編集部　少々後追いニュースの感があるが、大学改革の動きについて

皆さんもご存じの通り、日本大学の前理事長が不正収賄などにより、逮捕されたことにより、私立大学のガバナンスが強く問われてきた。こうしたことに止まらず、近年、私立大学を設置している学校法人では経営を巡る不祥事が多数起きている。理事長が懲役の実刑判決を受けたり、理事長の背任容疑も相次ぎ、大きな社会問題となっている。今、まさに学校法人全体に対するガバナンス体制の不備も繰り返し指摘されている。
このままでは、日本大学の国際的な評価が、ますます低下するとともに、少子化も相まって現状のままでは、私立大学の経営が成り立たなくなる事態も起こるといえる。そこで、学校法人の経営力の強化が喫緊の課題となっている。これを踏まえ、昨年12月３日「学校法人ガバナンスの抜本的改革と強化の具体策」(学校法人ガバナンス改革会議)より報告書が示された。しかし、この報告については、学校法人の最高決議機関とされる理事会の権限を大幅に縮小し、学外者でつくる評議員会を最高決議機関にするなどの改革案をまとめた。これに対し、私学団体は「学生に日頃接していない学外評議員だけで、教育研究に関する運営の責任は取れない」などの反対意見を示し、私学側から猛反発されたという。そのため、文部科学省は私立学校法案改正案の大枠での昨年中にまとめることを断念して、私学の意見を丁寧にくみ取るために、新会議を設置するという、これまでにない対応となった。これは異例の対応となったわけだ。また、この件では、私大関係者のみではなく、多くの与党系議員からも懸念の声が上がっていたのも事実である。
新会議メンバーは13人。座長は中央大学前学長の福原紀彦氏が務め、会社法の専門家や公認会計士５人、私学関係者７人が委員となった。

 

西東京市　市立中学３年生にオンライン授業を実施

１月14日発表。新型コロナウイルス感染拡大防止が目的で、期間は１月19日から28日まで。進路選択の時期の３密を避けるため、全市立中学校が３年生の家庭と学校をつないだオンラインの双方向授業を実施する。家庭学習が難しい生徒など学校でオンライン授業を受けることも可能だが、この期間は３年生に学校給食はない。また、固定制特別支援学級の生徒は対面授業を中心とするという。

 

 

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