スクールニュース　vol.612

 

国土交通省　複数建物の連携による省エネプロジェクト2021

１月12日発表。エネルギーの面的利用によるエネルギー供給の最適化を実現するエネルギーマネジメントシステムを活用して、街区全体の高い省エネ性能を目指すプロジェクトを支援する取組。令和３年度事業として須磨海浜水族園再整備事業（代表企業：株式会社関電エネルギーソリューション）を採択した。飼育エリアの３棟で熱融通を行って熱源の信頼性と省エネ性を両立する熱源システムを導入し、全体で最大効率となるエネルギーマネジメントシステムを構築する。

 

日本製紙株式会社　ストローレス学乳容器が学校給食に

１月13日発表。ストローを使わずに飲むことができる紙パックとして注目されているSCHOOL POP®が南日本酪農協同株式会社の供給する学校給食用牛乳の容器に採用された。４月から同社供給エリアである鹿児島県内（薩摩半島の一部と大隅半島）430校、宮崎県の県西地域150校の合計580校、年間約2,000万本に使われる。同社によるとストロー穴も設けられているために特別支援学校などストロー飲用を継続する場合にも対応できることなどが評価されたそうで、全国６件目、九州地区では３件目の採用。

 

文部科学省　「これからの時代の地域における大学の在り方について－地方の活性化と地域の中核となる大学の実現－」（審議まとめ）

１月14日発表。中央教育審議会大学分科会による審議のとりまとめを公表した。内容は、政府全体で行われている地方創生に資する魅力ある地方大学の実現の検討を踏まえた「地域における大学のあり方」である。
大学が地域に果たす役割には、人材育成、高度な研究能力、地域の文化や歴史を発展・継承していく教育研究、知と人材のハブ、の４点があり、国内外からの多様な学生を受け入れた「多様な価値観が集まるキャンパス」での新たな価値の創造、海外をはじめとする他地域との窓口となることが期待されていると説明する（P2-3）。しかし、大学を取り巻く環境は急速に変化しつつあり、大きな価値転換が起きている中にあって定員充足率が下降する特に地方部の大学の衰退は、上記の役割とともに地域成長の駆動力が失われかねないと危機感を示す（P4）。「知と人材の集積拠点」として地域に必要な人材を育成するとともに、国内外からその魅力で人材を集め、地域の成長発展の原動力となる「地域の中核となる大学」として各地で発展していくことが、日本の大学と地域の活性化になるという視点を持つことを求めている（P6）。
実現のために考えられる課題として、学修面・イノベーションの創出面・連携面からの３点が指摘されている。審議まとめではこれらの課題について、大学・国・地方公共団体や産業界等に求める取組を整理（P7-15）。研究開発の拠点となる大学のキャンパスについて、キャンパス全体で多様なステークホルダーが関与し新たな価値を生み出す「イノベーション・コモンズ（共創拠点）」として整備し、機能を強化していくことが重要と指摘している（P11）。
審議まとめでは最後に、議論を積み重ねて「その地域ならではの特性はなんであるのかを見出し、地域にとってかけがえのない大学へとさらに進化してくこと」「世界の中で唯一無二の大学として成長発展を遂げていくこと」を期待したい、と結んでいる。

 

 

 

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