スクールニュース　vol.623

 

スポーツ庁　「障害者のスポーツ参加促進に関する調査研究」
２月25日、令和３年度の調査結果の概要（速報値）を公表した。調査は無記名式のインターネットによるもので、インターネット調査会社が保有するリサーチモニターのうち、障害児・者本人あるいは同居家族に障害児・者がいる人（障害児は７歳以上）を対象に行われた。また、兄弟、姉妹、第４子以降に障害児・者が複数いる場合は年齢が一番上の人を対象としている。回答の総数は7,245で回答を５～10歳区切りで整理、さらに19歳以下を若年期、20歳以上を成人としている。
週に１回以上、学校の授業等以外で運動・スポーツをする障害者の割合は、成人で31.0％、若年期で41.8％と、ともに前回調査から上昇した。週３回以上運動をする成人も16.5％で増えている。これを障害種別に見ると、車椅子を必要とする肢体不自由の若年期を除き、視覚・聴覚・知的・発達障害などすべての障害種で成人も若年期もスポーツ実施率は増えている。運動やスポーツをする上での障壁に対する回答では、最も多かった「特にない」が前回調査から減少し、「体力がない」「時間がない」などが上昇。「新型コロナウイルスなど感染症に対する不安」は５番目に多い回答となった。
では運動やスポーツをどこでやっているのか。成人は自宅（入所施設を含む）が前回からさらに増えて４割以上を占めた。反対に公共・民間のスポーツ施設や学校などは「その他の施設・場所」を除いて前回から減少している。しかしこれを若年期の障害者で見ると、自宅は２番目となり、その割合はおよそ1/4。通学している小・中・高等学校が前回からさらに伸ばしておよそ４割を占めた。特別支援学校も割合を増やしたが、公共・民間スポーツ施設の利用は減少という結果になっている。
スポーツ庁では第２期スポーツ基本計画で「障害者の週１回以上のスポーツ実施率を成人で40％程度、（若年期（７～19歳。以下同じ）では50％程度）、週３回以上を成人では20％程度となることを目指す」と目標を掲げていて、本調査はその最終年度にあたった。現在策定作業中の第３期計画も踏まえ、今後はスポーツ施設等への障害者スポーツ用具の整備・導入支援事業や特別支援学校における運動・スポーツ活動促進事業などを実施するとしている。

豊橋市　学校給食センター整備
３月２日発表。PFI事業で施設整備を進めてきた曙学校給食センターについて、４月からの供用開始に向けて、３月21日に竣工式を予定している。S造２階建ての施設は１日の調理能力12,000食の規模で、食物アレルギー対策専用の調理室も備える。見学学習コーナーも整備され、調理された給食は市立小・中・特別支援学校など27校に提供される。

江崎グリコ株式会社　学校給食用の牛乳パックのストローを廃止
３月８日、４月の新学期から同社生産子会社の全国４工場すべてで、ストロー不要の新しい紙パックに切り替えると発表した。新しい紙パックはより開けやすく、ストローを使用しなくても飲むことができる。また、ストロー穴は残しているので、ストローが必要な児童生徒もこれまで通りに飲むことができるという。同社はこの取組により、2023年には2021年比で年間約2,500万本、CO2換算で約25tの削減につながるとしている。

 

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