スクールニュース　vol.626

 

内閣府　福島県沖を震源とする地震に係る被害状況等を発表
３月16日23時36分に福島県沖の深さ57km（暫定値）を震源に発生したマグニチュード7.4（暫定値）の地震による被害について、18日12時30分現在までの被害状況を各省庁でとりまとめた集計が公表されている。
気象庁のまとめによると最大深度は宮城県登米市・蔵王町、福島県相馬市・南相馬市・国見町で観測された震度６強で、震度６弱以上はこの２県に集中。こことを見込んでの地震の２分前に震度５弱を１回観測し、発生後には震度４（１回）を含めて震度１以上の地震が41回発生している。
人的・物的被害は消防庁が死者３名、負傷者180名と発表。内閣府からは18日11時30分現在の避難している人は114名で、避難所は福島県内に10開設されていると発表された。
そして、文部科学省による文教施設関係の被害状況の取りまとめは17日18時30分現在となる。国立学校５施設、公立学校419施設（小学校158・中学校100・高等学校112など）、私立学校87施設（幼稚園30、大学24など）のほか、社会教育・体育・文化施設等25施設、文化財等５件、独立行政法人等施設４施設、の合計548件が確認されている（ただし、日本遺産の被害件数は除く）。被害の状況としては、外壁のひび割れ、ガラスの破損、天井材の一部落下などがあるという。

白石市　小中一貫の不登校特例校を計画
３月15日の市長記者会見において、2023（令和５）年４月の開校を目指して小中一貫の不登校特例校を計画していると山田裕一市長が発表した。
続けて説明した半沢芳典教育長によると、建築年が比較的新しく、自然豊かで落ち着いて学べる環境にある旧南中学校の施設の活用を軸に、教育委員会で把握している市内の不登校児童生徒（17名・48名）と不登校相当の児童生徒のうち２～３割が通学することを見込んで計画しているという。小中一貫校とするのは、不登校児童がそのまま中学校に進学することを考慮したためで、東北地方で初めてではないかと半沢教育長。秋ごろまでには全体像を示したいと話した。
山田市長は子ども達への教育の機会、学びの場の提供を可能な限り整備する上で大きな役割を果たすのではないかと期待。同市は2019（令和元）年度を「教育改革元年」と位置づけ学力向上の取組をスタートし、2022（令和４）年度からは学力向上、不登校対策、学校教育・保育のあり方検討の３つを柱とする「教育改革第２ステージ」をスタートさせる。不登校対策では、子どもの心のケアハウスを教育支援センターに発展させて体制の拡充も進める。

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