スクールニュース　vol.630

 

東京都　地域における再エネシェアリング推進のモデル事業を開始
３月30日、地域に設置されている太陽光発電や蓄電池、EVなどの設備を無駄なく活用するため、平常時や非常時の最適活用パターンをシミュレートするモデル事業の設備を設置したと発表した。
設備が設置されたのは八王子市南大沢地区の東京都立大学、八王子市立松木小学校と別所中学校、多摩ニュータウン開発センターの所有するパオレ、ガレリア・ユギ、東京都住宅供給公社所有のコーシャハイム南大沢（計６施設）。パオレを除く５施設に太陽光発電設備と蓄電池（東京都立大学は蓄電池の代わりに再生可能エネルギー由来水素設備）を設置し、コーシャハイム南大沢など３施設に電気自動車と充電器が設置された。電気自動車の一部は４月１日から開始のカーシェア事業を通して活用できる。
今後モデル事業は、発電量や設備の稼働状況のデータから最適運転パターンの検証や拠点間での融通をシミュレートする。その結果を用いて、拠点施設にこれらの設備を最大限設置した場合の、自家消費に必要な蓄電池量とシェアリングを行った場合の需給調整力の比較、シミュレーション対象を南大沢地域全域に拡大した場合の需給調整力や再生可能エネルギー化率の検討を行う。さらには社会実装するために必要な仕組み・取り組みなども検討していくという。実施するのはTNクロス株式会社で、事業期間は2025（令和７）年３月31日まで。

文部科学省　廃校施設と余裕教室の活用状況を調査
３月30日発表。昨年５月１日現在の全国の廃校になった公立学校の数や活用の状況、活用に向けた検討などを調査した。2020（令和２）年度に廃校となった公立学校は335校で、2002（平成14）年度からの合計は延べ8,580校である。このうち7,398校は施設が現存していて、5,481校が活用されている。活用されていない1,917校のうち、活用用途が決まっているのは278校、取壊しも215校で予定されている。
余裕教室の活用状況も昨年５月１日を期日に、全国の公立小中学校・義務教育学校にある数とその活用状況が調べられた。余裕教室は73,247室あり、72,266室が活用されているという。当該の学校で活用している教室が69,257室とほとんどだが、学校施設以外の活用も2,801室（主に放課後児童クラブや防災備蓄倉庫）、特別支援学校など他の学校による活用も208室あった。

学校法人栗本学園　国際高等学校を９月開校
４月１日発表。名古屋商科大学などを設置する同学園による申請を愛知県知事が認可、愛知県内では1995（平成７）年以来となる新設の私立高である。同校は、世界に通用するリーダー教育を実現するために、日進市の名古屋商科大学キャンパス内につくられる男女共学のボーディングスクール（寮制学校）。最大25名の少人数クラスに国内外から広く生徒を受け入れ、授業はすべて英語。2023（令和５）年には国際バカロレア認定校となる予定。

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