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Posted on 2014年10月06月 in スクールニュース

スクールニュース vol.65

 

静岡県 県有施設での太陽光発電事業者を募集

9月30日、静岡県では、昨年度に続いて県有の7施設の屋根を活用して太陽光発電を行う事業者の公募を行うことを発表した。公募対象となっている施設は、県立駿河総合高等学校の屋根約1,060平方メートルなど7施設で、施設ごとに1事業者を選定する。発電期間は20年以内とし、施設の使用料は1平方メートルあたりの提案額に使用許可面積を乗じた金額。また、高等学校などでは、災害発生時(停電時)の非常用電源としても活用できる方策の提案が求められている。審査は11月だが、まずは10月17日までに参加表明書の提出が必要。

詳細は静岡県発表資料(新着情報9月30日付)を参照。

大阪府立大学・堺市 産学官連携推進協議会成果報告会を開催
大阪府立大学と堺市で組織される産学官連携推進協議会は、10月17日(金)13:00から同大学B3棟106会議室で産学官連携推進協議会成果報告会を開催する。同報告会は、2011年度及び2012年度に採択し、2013年度に終了した「産学官連携共同研究開発事業」のうち2件と「産学官連携人材育成等事業」のうち1件の事業成果について地域社会へのさらなる波及を目的に開催する。また、併せて同大学に新設された植物工場C22棟の見学会も行われる。C22棟は1万3,000本の植物育成用LED照明が採用された完全人工光型の先進的研究施設である。参加費は無料。
申込、問い合わせ先は産学官連携推進協議会事務局(公立大学法人大阪府立大学地域連携研究機構内)TEL:072-254-9686

文部科学省 小中一貫教育特別部会第5回

10月6日、5回目となる中央教育審議会初等中等教育分科会小中一貫教育特別部会(部会長:小川正人放送大学教授)が開かれた。この日は、前回から引き続いて小中一貫教育の制度設計にかかわる基本的方向性、そして総合的な推進方策について、意見が交わされた。
基本的方向性として前回の会議で示された7点のうち、今回は、教員にかかわる内容が主題となった。まずは免許制度に関係して、今回の制度化を行ったとしても、教員の免許は現行の小中学校免許の併有を促進するだけでよいのだろうか、という意見と施設分離型で小中一貫教育を展開する場合に、全体を束ねる学校長とそれぞれの学校の学校長が必要となるのではないかという点である。このうち前者については今できることを優先したいということ、後者については、次回改めて課題整理をして検討することになった。
また、総合的な推進方策については、コミュニティスクールとの関係が重要視されている。中でも、小中一貫教育を中学校区単位での施設分離型で実施することと中学校区内の複数の学校がコミュニティスクールでの連携した運営体制(学校運営協議会など)にて取組むことは同じ方向を向いているのではないかという指摘は以前からされており、こうしたことを踏まえたうえで、目指す姿と今できることをそれぞれ整理して検討することが確認された。
次回は10月14日が予定されており、「小中一貫教育推進のための学校施設部会」による検討状況なども加味して、小中一貫教育の施設設備についても話し合われる予定になっている。

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過去のスクールニュース → http://www.schoolnews.jp/category/schoolnews/

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