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Posted on 2015年2月06金 in スクールニュース

スクールニュース vol.95

 

文部科学省 小中一貫教育推進のための学校施設部会

1月30日午後、文部科学省の会議室において小中一貫教育推進のための学校施設部会(第6回)が行われた。事務局より提出された報告書の素案を受けて、各委員から積極的な意見が出された。副題を「子供たちの9年間の学びを支える施設環境の充実に向けて」とした報告書案は、小中一貫教育に適した学校施設の基本的考え方や計画・設計における留意事項を示すとともに、先行事例を通して、計画の前提条件となる小中一貫教育の教育課程や運営状況などについても解説するものとなる予定。
報告書では、9年間の系統性・連続性を踏まえた効果的な施設づくりを目指すことはもちろんだが、小中一貫教育の導入は児童生徒の実態や地域・保護者のニーズ等を踏まえて設置者が適切に判断することを踏まえ、施設づくりの早い段階で関係者の参画による理解と合意を図りながら進めていくことを重要視したものとなっている。
昨年末には小中一貫教育の制度化を提言する答申が中教審より提出され、さらには公立小中学校の適正配置に関する手引が示された直後の開催である。これらの内容は、この部会の検討内容とも関わる点があり、とても難しいという声が委員からも聞こえた。

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秦野市 西中学校等複合施設整備運営事業

1月19日、神奈川県秦野市は、市立西中学校等複合施設整備運営事業の事業者を公募型プロポーザル方式で選定するための募集要項を公表した(21日一部修正、23日資料追加)。この事業は、市立西中学校の体育館、プール、武道場、特別教室(音楽室、調理室、美術室)と市立西公民館、秦野市消防本部消防署西分署を複合化・集約化することによって、公共施設の共用化・圧縮化を進めるとともに世代間交流など地域コミュニティ拠点としての形成を図ることが狙い。この事業は、秦野市が策定した「秦野市公共施設の再配置に関する方針」(平成22年10月)と「秦野市公共施設再配置計画」(23年3月)におけるシンボル事業の一つと位置づけられているものである。本事業は、民間事業者参画の可能性が比較的高いDBO(Design Build Operate)方式で、発注は設計・施工から維持管理や運営を一括で発注する性能発注方式となっている。
事業期間は、設計から建設までを平成28年1月~平成30年8月末日(一部は同年5月末)とし、維持管理・運営期間が平成30年4月~平成40年3月。終了時に事業者は施設の長期修繕計画を策定してしに提出することなどが求められている。
プロポーザルの主なスケジュールは、2月26・27日に参加表明・提案概要書を受付け、提案書類の受付が5月21日、選定とその後の基本協定・仮契約を6月~11月までに行い、本契約を12月とする予定。

詳しくは秦野市ホームページ公共施設再配置の取組み参照

 

 

過去のスクールニュース → http://www.schoolnews.jp/category/schoolnews/

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