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Posted on 2014年10月21火 in スクールニュース

スクールニュース vol.70

文部科学省 中央教育審議会初等中等教育分科会小中一貫教育特別部会(第6回)

8月下旬に始まって、2か月余りで既に6度の部会が行われている小中一貫教育特別部会(部会長:小川正人 放送大学教養学部教授)では、制度設計の基本的方向性の議論が精力的に交わされている。そして、10月14日の第6回部会では、小中一貫教育における施設設備に関する検討が、最初のテーマとなった。この部会で検討されている内容は、この部会のみで方向性を出すことができるものばかりではない。たとえば、初回から問題提起されている教員免許に関する話題はその最たるものだ。これと同様に、施設設備に関しても、文部科学省においては「学校施設の在り方に関する調査研究協力者会議」に「小中一貫教育推進のための学校施設部会」を設置して検討を進めており、この日は、この部会の部会長である長澤悟氏(東洋大学名誉教授)から、まずはその検討状況についての紹介がされた。

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学校施設部会からは、施設一体型校舎に対して行ったアンケート調査の結果が紹介された。この中では、平成18年度から25年度までに開校した施設一体型の131校を対象に、整備手法や学年区分、共同利用の度合いや教育効果、さらには課題などがまとめられている。次にそれらを踏まえて考えられる施設整備に対する方向性として、「小中一貫教育の効果的な実施に資する施設環境の整備」「教育課程の区分にふさわしい空間構成、施設機能の整備」「地域との連携」の3つの考え方を柱に、①計画・設計プロセスの構築、②学校規模の設定、③校地選定と配置計画における留意事項、④教育課程の区分を考慮した平面計画、⑤施設・スペースの共同利用、⑥異学年交流スペース、地域連携スペースの確保、という6つの留意点があるのではないかと検討を進めていることが紹介された。委員からは、施設整備にかかわる補助制度や、設計プロセス・小中の共有スペースに関するよい例を教えてほしいなどの質問があった。長澤氏はこれらの質問に対する答えの中で、室名が同じだからと小中の部屋を簡単に一緒にすることはできないことや小中一緒にしても面積の効率化にはなっていないという調査結果についても説明した。
その後、話題は教員免許に関する教員養成部会からの検討内容の報告、さらには、小中一貫教育学校(仮称)と小中一貫型の小中学校の教職員体制や教育課程のあり方などについて議論が交わされていった。次回の部会は10月30日が予定されている。

 

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