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Posted on 2014年11月03月 in スクールニュース

スクールニュース vol.74

文部科学省 小中一貫教育特別部会(第7回)

10月31日、文部科学省の第二講堂で中央教育審議会初等中等教育分科会小中一貫教育特別部会(部会長:小川正人 放送大学教授)が開かれ、これまでの部会における審議を踏まえて事務局より提示されたとりまとめ案に対しての意見が交わされた。
とりまとめ案においては、全国に広がっている小中一貫教育の実施は、多くの取組から成果が顕著に見られると指摘しており、優れた取組が全国での円滑な展開と指摘されている課題の解消のために制度的・政策的な支援の必要性が明記されている(2章)。
そして、小中一貫教育の制度化の意義を①教育の実施主体である学校の教職員組織が9年間を通して一体性を保ち、教育活動を行うこと、②教育を受ける主体である児童生徒集団が9年間を通して原則として同一またはそれに近い状態であること、③教育活動(教育目標、教育内容、教育指導、学習評価)を9年間の系統性・連続性を意識して実施すること、④学校の管理運営が9年間の連続性・一貫性を踏まえた統一的なものとすること、といった小中一貫教育の特性の確保について、総合的かつ効果的な取組を実施てきるようにするための仕組を整備すること、としている(3章−1)。
具体的には、1人の校長のもとで1つの教職員集団が一貫した教育課程を編成・実施する単一の学校である「小中一貫教育学校(仮称)」を新たに学校教育法に位置づけ、これに準じた形の「小中一貫型小学校・中学校(仮称)」も制度上の位置づけを明確にする。そしてこれらの学校には設置者の判断で教育課程の特例活用を認める。学習指導要領は既存小中学校の指導要領に基づくことを基本にし、特例として小中一貫教科等(仮称)の設定や指導内容の入替え・移行を検討する。教員免許については、小中の免許の併有を原則とするが、当分の間は経過措置をとり、今後の状況を踏まえて引き続き検討を行うことなどが盛り込まれている(4章)。
施設設備に関しては、今後「小中一貫教育学校(仮称)」の施設整備の際には既存の小中学校と同様に国庫負担・補助の対象とすることの必要性や、同省が実施した小中一貫教育に関する調査のクロス集計において、施設一体型と分離型において、学習指導・生徒指導・教職員への効果など、いずれも施設一体型の方が成果が見られるという回答があった結果についても明記されている(5章−2)。
出席委員からは全体として評価する声が出たものの、「学習指導要領の検討など、これからは小中の系統性や連続性を意識しなければならない指摘も必要」といった意見や、「鍵はコーディネーターなど、定員にかかわるところではないか。それをもっと強調したい」「実施自治体による評価、PDCAを回すことが大切。成果を上げなければならないことを伝えたい」といった意見が出された。

IMGP1095

 

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