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Posted on 2014年8月29金 in スクールニュース

スクールニュースvol.52

文部科学省 小中一貫教育の制度について検討を始める

中央教育審議会初等中等教育分科会の小中一貫教育特別部会の第1回の検討が8月29日、文部科学省にて行われた。部会長は小川正人東京大学名誉教授。この部会は7月29日に文部科学大臣より中央教育審議会に対して諮問された、「子供の発達や学習者の意欲・能力等に応じた柔軟かつ効果的な教育システムの構築について」を踏まえ、小中一貫教育の制度のあり方について、検討を行うもの。年内には答申案をとりまとめて、分科会に報告する予定である。

第1回のこの日は、文部科学省からこれまでの中教審などで小中一貫教育について検討されてきた内容、平成24年7月に報告された「小中連携、一貫教育に関する主な意見等の整理」にて話し合われた小中一貫教育の制度に関する内容などが紹介された後、検討すべき事項(小中一貫教育の目的・成果や課題の分析・制度設計の方向性・推進方策)などが示された。その後、委員がそれぞれの見解を述べたが、「小中一貫教育は目的ではなく手段」と述べる委員が多く、「義務教育に対する1つの提言とするべき」から「保護者の不安を解消しなければならない」まで幅広い意見が出された。まずは、ヒアリングや実態調査とともに、現状多様な形のある小中一貫教育や連携教育の概念整理に取組む。次回は9月8日が予定されている。

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