スクールニュースvol.85

 

広島県呉市

広島県呉市では、公共施設の有効活用や安定的な歳入の確保などを目的に、市公共施設を活用した太陽光発電施設設置運営事業を行う事業者を募集している。対象施設は、郷原小学校など小中学校４校や、蒲刈学校給食共同調理場を含む市内の17施設と３箇所の浄水場・配水池用地で、使用期間は５年間（但し更新可能）。
現地見学会を12月と１月に行い、応募書類の受付は１月13日から20日とし、審査後に使用料の提示を経て事業者の決定は２月６日を予定している。
詳細は呉市ホームページ。12月15日新着情報

 

山形県　県有施設のファイシリティマネジメント基本方針を策定

山形県は、県民への将来にわたる行政サービスの維持向上と財政負担軽減を目的に、県有財産の総合的な管理・活用を推進するための「山形県県有財産総合管理（ファシリティマネジメント）基本方針」を12月11日に策定、16日に公開した。山形県によると、この方針は総務省が４月22日に全国の地方公共団体に対して策定要請をした「公共施設等総合管理計画」を兼ねているという。計画期間は平成26年度から35年度の10年間で、県有財産の有効活用や売却によって年間２億円の歳入と県有施設にかかる県民1人あたりの負担額を平成25年度の推計値約20600円以下を維持することを目標指標としている。
本計画において山形県が対象としている財産は、庁舎や学校などの一般財産と道路や河川などのインフラ資産、企業局事業や病院事業などの公営企業資産で、学校が一般財産に占める割合は土地にして16.08％、建物にして41.54％となっている。
詳しくは、山形県ホームページ12月16日報道発表

 

 

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