今年度も、公立学校が200校以上減少。地域の創意工夫での学校の統廃合や、小規模校の存続も模索
スクールニュース vol.673
2022年８月24日付、文部科学省から公表された最新の「令和４(2022)年度学校基本調査<速報値>」結果によると、全国の国公私立小中高等学校・義務教育学校・中等教育学校・特別支援学校数の総合計数が、35,403校となったことがわかった。2021年12月22日付令和３(2021)年度学校基本調査の同学校総数が、35,635校から232校減少した。特に公立小中高等学校が減っている。
この学校数の減少の背景は、少子化による学校規模の小規模化や、これに伴う学校の統廃合。その後の「特例措置」として、広島県呉市の教育課程へ小中一貫教育の取り組みを、文部省(当時)から研究指定を受けたことなどによる小中一貫教育。一方、「特例措置」制度を活用することなく、学習指導要領の範囲内で学校設置者(自治体)や学校の創意工夫で取り組んでいる小中一貫教育校も全国的に多数設置されていること。また、2016年４月１日から施行された「義務教育学校」の制度化も要因であるであろう。
新しい校種でもある義務教育学校、小中一貫教育校が確かに全国的に設置されてきており、今後も増加すると見込まれる。設置のメリットは、異学年交流・中一ギャップの緩和・解消、中学生(高学年)の優しさがみられるなど、多くの効果があるのも事実だ。
しかし、現場の意見などからは、逆に９年間固定化しやすくなる。高学年の思春期によって、低学年への悪影響の懸念もあるようだ。さらに本誌、月刊スクールアメニティの立場からは、学校設置者(自治体)、首長・教委育委員会主体で財政的問題や、現場、地域の人びとの意向などを十分把握・尊重しない取り組みの施設整備も少々気になるなど負の課題もある。あえて云わせてもらうと小規模化に関しては、小規模校のメリットを生かした学校もあってよいのではないか。
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