佐世保市教育委員会　学校再編計画案を了承。2022年度から統廃合を進める方針

スクールニュース vol.697

長崎県の佐世保市教育委員会は、2022（令和4）年度から小中学校の統廃合を進める方針だ。学校施設の老朽化や少子化などを踏まえ、全市立学校の６割に当たる46校を対象に統廃合や通学区域を見直す。
佐世保市教育委員会は、１月26日の定例教育委員会で、学校再編計画案を承認した。再編期間は、2022（令和4年度）から2031（令和13）年度の「第１期」、2032（令和14）年度以降を「第2期」として、段階的に計画を進める。
今年度は、第１期の対象となる山澄や南などの11地区25校をグループ化。ワーキングチームを設置し、ＰＴＡや地区自治協議会の代表者と計画案に対する課題などについて協議してきた。今後は一定の方針が決まった地区から「学校再編を考える会」を開き、地域住民や未就学児、在校児童生徒の保護者らに計画について説明する。合意を得た地区から順次再編を進めていく。第２期については長期的に協議を進めていく見込みである。
佐世保市の学校再編の要因の一つに少子化が上げられている。同市の児童生徒数は1955（昭和30）年頃をピークに減少し、2019（令和元）年には約8割も減少するなど、学校の小規模化が進んでいる。学校種別に見ると小学生の児童数は５万8,119人（1959〈昭和34〉年）から１万3,653人（2019〈令和元〉年）に、中学生の生徒数は２万8,738人（1962〈昭和37〉年）から１万3,653人（2019〈令和元〉年）に、それぞれ減少した。
学校施設の老朽化も深刻となっており、2019年時点で、建設されてから40年以上経過した学校施設は全市立学校70校中49校にのぼる。児童生徒が安心して学校生活を送るためにも、計画的な改修や建て替えが必要となる。こうした少子化や、校舎の老朽化といった課題を解決するために、佐世保市教委は学校再編を実施し、安全安心な教育環境を整備していく方針だ。

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