特別教室への空調整備が完了（福岡市）／建築物の省エネ改修工事を支援（国土交通省）／学校施設のバリアフリー化を調査（文部科学省）
スクールニュース vol.690
福岡市 特別教室への空調整備が完了
12月22日、児童生徒が学びやすい学習環境を確保するために2020（令和２）年度から取り組んできた、市立小中学校特別教室への空調設備の整備が完了したと発表。会見で高島宗一郎市長は、政令市３番目、九州初と話す。全215校のうち、整備済みの28校を除いた187校（121小・66中）897教室に設置。内訳は小学校の理科・音楽・図工・家庭科の471教室、中学校は理科・音楽・美術・技術（木工・金工）・家庭科（調理・被服）の426教室。災害が万が一あったときの対策という意味もあると市長。１月から使用が可能となる。
国土交通省 建築物の省エネ改修工事を支援
12月26日、令和４年度第２回となる「既存建築物省エネ化推進事業」の採択プロジェクトを発表。既存建築物の省エネ化推進や関連投資の活性化などを目的とする支援事業で、９月下旬から10月の間に寄せられた応募は46件。ここから省エネルギー効果が高い、躯体（外皮）改修の割合が高いなど、省エネ改修の総合的な効果の大きさに着目した32件が採択された。この中には、京都産業大学５号館（学校法人京都産業大学）の省エネ改修工事のプロジェクトが含まれている。
文部科学省 学校施設のバリアフリー化を調査
国公立の小中学校・特別支援学校施設のバリアフリー化を調査、12月26日にその結果が発表された。バリアフリー法の改正によって公立の小中学校等がその基準適合義務の対象となったことを受け、文部科学省では『学校施設バリアフリー化推進指針』を改訂。あわせて、2025（令和７）年度末を期限とする学校施設のバリアフリー化整備目標を設定した。今回の調査結果は、それら目標値の2022（令和４）年９月１日現在の達成状況である。
調査対象の学校は、国公立の小中学校と特別支援学校で、義務教育学校と中等教育学校前期課程も含まれる。調査内容は、バリアフリートイレの整備、スロープ等による段差解消（門から建物まで・昇降口や玄関等から教室等まで）、エレベーターの整備についてで、校舎と体育館それぞれに問うている。
公立小中学校の調査結果を見ると、
・バリアフリートイレの整備は校舎70.4％、体育館41.9％
・門から建物の前までの段差解消は校舎82.2％、体育館77.9％
・昇降口・玄関等から教室・アリーナ等までの段差解消は校舎61.1％、体育館62.1％
・エレベーターの整備は校舎29.0％、体育館70.5％
となり、各項目で2020（令和２）年度調査から３～５ポイント増えている。
なお、この調査ではこうしたバリアフリー化の実施予定や整備計画の有無なども調べていて、結果の詳細は『月刊スクールアメニティ』２月号に掲載を予定している。
月刊スクールアメニティ編集部 取材先での一皿
過去のスクールニュース → http://www.schoolnews.jp/category/schoolnews/
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