スクールニュース Vol.645

 

学校給食への取組

様々な要因から学校給食の食材費が高騰、献立に大きな影響が及んでいる。各地で使用食材の変更など対応がとられているが、それも限界になりつつある。そのため、各学校設置者が給食費の値上げを避けるための取組を講じている。
取組にあたっては、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を活用、東京都立川市では今年６月実施分より一食当たり10円を上乗せする。事業費約1,710万円を補正予算に計上。昨年度より小６・中３の学校給食費を無料化している栃木市でも同交付金を活用して１食あたり27円（現行の約10％：約6,480万円）を補助するとともに、生産者支援を目的に地元食材の使用（約1,374万円）、パンの個包装（約960万円）など、学校給食に関係する３つの事業を実施する（合計およそ8,814万円）。
また、愛知県ではコロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」を活用して、私立の幼稚園・幼稚園型認定こども園・小学校・中学校・中等教育学校・高等学校・専修学校・各種学校の学校給食費に約２億2,235万（私立学校経常費補助金の一部）、民間の保育所・認定こども園・家庭的保育事業所・小規模保育事業所・事業所内保育事業所・認可外保育施設への給食費に約４億4,375万円（保育所等給食軽減費対策支援金）、県立定時制高等学校・特別支援学校の学校給食費に約2,752万円（県立学校給食費等軽減対策支援金）を支援する。１食あたり40円でそれぞれ６月補正予算案に計上した。あわせて子ども食堂の運営を行っている団体（293か所）に対しても活動支援費3,009万円も計上している。
また、相模原市は学校給食の地場農産物使用向上の仕組み構築を目指して市内の生産者や流通事業者と協定「学校給食における地場農産物の使用拡大に向けたモデル事業」を開始、モデル事業を通して実効性や課題の把握と改善を探ると発表した。

 

月刊スクールアメニティ編集部　学校のゼロエネルギー化に向けて

近年、SDGsというキーワードを聞くことが日増しに多くなり、SDGsというロゴやポスター、バッチなどを付けている人を見かけるようになってきました。なんだ今さら、と云われ遅きを失した感もありますが、SDGsは「Sustainable Development　Goals」の頭文字を取ったもので、持続可能な開発目標で、今日だけではなく、将来にわたって地球環境を失うことなく維持し続けることです。そんなことは、賢く優れた読者様には釈迦に説法であることは、よくよく承知の上で云っています。敢えておさらいしますと、SDGs(持続可能な開発目標)は2015年９月、国連サミットで決定した国際社会の共通目標です。このSDGsの社会的、地球的目標などについて、多岐多様に渡る幅広い課題が網羅され、人間・動物・植物がこれからの未来を生きていくための条件整備、つまり守るべきことと云ってよいでしょう。
前置きはさておき、学校施設および学校教育においても、「2050年カーボンニュートラル実現」に向けた学校施設の脱炭素化が最重要課題となってきています。現在の学校エネルギー消費量は増加する一方ではないかといえます。こうしたエネルギーの消費量は、当然ですがいわゆる化石燃料で生産されており、そのため、エネルギーの省エネ化、使用削減化は、今後の学校施設には絶対的条件整備であると考えます。学校建築、施設は、脱炭素、カーボンエネルギーを担う象徴的な建物であります。まずは、大課題として、省エネ、創エネルギーなどで、エネルギーのプラス、マイナスゼロ化を推進しようではないでしょうか。
月刊スクールアメニティでは、今後、これに伴う各論のテーマを取り上げ、発信していく予定です。

 

 

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