「子ども居場所づくり」の輪が全国的に拡がる 　月刊スクールアメニティ編集部

スクールニュース vol.681

日本の子どもの貧困率は13.9%で、およそ７人に１人の子どもが貧困だ。こうした状況改善の一つの手段でもある「子ども居場所づくり」の輪が全国的に拡がりつつある。
日本は、子育て、教育などにお金のかかる国だと云われていて、子育てや教育をこれほど親任せにしている国はない。日本の子どもの貧困率は13.9%と、OECD加盟国の中でも最悪である。子育てや、子ども教育を国が支援しない国、子育て、教育投資に予算をかけない国には、国の将来もないと云っても過言ではない。中でも、一人親家庭の子どもの貧困率は50.8%と非常に高いのが深刻である。一見したところ普通の子どもと同じように見えても、一歩家庭に戻れば食べ盛りの子どもに十分な食事も与えられない実態もある。
こうした現状を改善するため、NPO団体、地域の人びとが自発的に、食事や学習、遊びの場などを提供する「子どもの居場所づくり」の取り組みの輪が徐々に広がっていることを受けて、国としての「子どもの居場所づくり」の支援施策も推進されてきている。同施策は、地方公共団体（自治体）が自ら、民間団体等に委託し、学校支援、生活習慣の習得支援、食事の提供等を実施する場合、それに要する人件費等の事業費に活用する支援策を実施するものだ。
その主な施策の例は次の通りである。
１．〈内閣府〉地域子どもの未来応援交付金
　　学習支援、生活習慣支援、子ども食堂など食事の提供等を含め、地域の資源を活かした子どもの貧困対策を支援
２．〈文部科学省〉放課後等の学習支援・体験活動
　　地域住民等の協力により実施する学習支援・体験活動
３．〈厚生労働省〉生活保護世帯を含む生活困窮世帯の子どもへの学習・生活支援
４．〈厚生労働省〉ひとり親家庭の子どもへの生活・学習支援事業
　　ひとり親家庭の子どもが主な対象
「子どもの居場所づくり」に関する取り組みは、各地域において様々な形で行われている。支援を望む民間団体等は、所在地の地方公共団体がこれらの施策を活用されているか、活用の予定があるかを問い合わせてもらいたい。
全国的な廃校発生を、新たな施設に再出発させることで、ぜひ廃校活用を含めて施策を促進すべきである。

○新たな子ども居場所づくりの例
・新潟県見附市。廃校になった旧TSUTAYA店舗をリノベーションし、主に小学校高学年の児童を対象とした子どもの居場所づくり。2022年度に着工、2023年夏休みにオープン予定。
・新潟県燕市「全天候型子ども遊戯施設」。オープン2024年予定、地元の山、弥彦山、国上山をモチーフにした外観づくりの大型施設。

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