スクールニュース　vol.272

 

文部科学省　平成28年度（平成27会計年度）地方教育費調査

６月22日、地方公共団体が支出した学校教育・社会教育・教育行政に支出した経費（決算額）の中間報告を発表。総額は16兆1964億円で、前年より1018億円増、２年続けての増加。このうち学校教育費は13兆6263億円で、学校建築が含まれる資本的支出１兆7212億円は４年ぶりに減少した。このうち建築費は１兆5027億円で小中学校は減少、高等学校は増加している。同省では耐震化完了目標年度を迎えて一定の目処はたったものの、老朽化に向けた取組が続いているため、急激な減少には至っていないと指摘している。
また、全体としての増加要因については、通学や給食等に関する経費の増加などをあげている。

 

伊予市　学校跡地を活用した事業を公募

地域活性化を目的に旧中山高等学校を中山教育・文化・防災・交流センターとして活用するため、20年の無償貸付による有効活用案の公募型プロポーザルを実施。松山市の学校法人河原学園を事業実施候補者として選定した。

 

鳥栖市　学校給食センターの被災調査報告を受ける

平成26年８月に完成し、昨年４月の熊本地震で被災した学校給食センターについて、施工状況と被害の因果関係を調査・分析し、責任の所在を明らかにすることを目的に設置した「鳥栖市学校給食センター被災検証委員会」が６月16日に報告書を提出した。被災部は特定天井に近い仕様となっていた天井だが、天井に関する国土交通省の告示施行や文部科学省による天井等落下防止対策の手引き発行前の設計である。被災原因は天井の吊り材・斜材の拘束効果が減少していたことで、施工者による過失ではないと結論。報告書は市に対して「瑕疵担保責任として瑕疵の修補を求めるのが相当だと思料する」とまとめている。

 

 

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