スクールニュース vol.284
文部科学省 学校におけるICT環境整備の在り方に関する有識者会議最終まとめ
8月2日公表。昨年7月にとりまとめられた「教育の情報化加速化プラン」に記されている、地方公共団体がICT環境整備計画の策定と計画的な整備を促進するための、国としての考え方「教育ICT教材整備指針(仮称)」について検討してきた(会議では「ICT環境整備指針」と呼んでいる)。
会議では、教育用コンピュータ1台あたりの児童生徒数3.6人や無線LAN整備率100%などを掲げた第2期教育振興基本計画での学校のICT環境整備目標達成にはさらなる加速が不可欠と、新学習指導要領を踏まえたICT活用の具体的な想定、全国の学校で優先的に整備するICT機器と機能の具体的な整理、限られた予算の効果的かつ効率的な活用、の3点を方針として検討を行った。
そして、今後の学習活動において最低限必要であり、かつ、優先的に整備すべきICT機器等を「大型提示装置」「実物投影装置」「学習者用コンピュータ」「指導者用コンピュータ」「充電保管庫」「ネットワーク」「学習用ツール」「学習用サーバ」に機能も含めて整理。さらに検討の対象外といいながら、校務の情報化について必要とする環境(「校務用コンピュータ」「ネットワーク」「校務用サーバ」「ソフトウェア」)についても取りまとめている。
そして会議ではこれらを活用するための学習空間のあり方も検討。文部科学省の調査でタブレット型コンピュータがこの2年で3.5倍に台数を増やしていることなどを踏まえ、場所を問わない学習活動の展開を想定した、ネットワーク環境の整備や常設機器の操作性などへの配慮、さらには、活用を妨げない照明の工夫や端末の保管スペースの確保などにも触れている。
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