スクールニュース　vol.290　月刊スクールアメニティ2017年9月号発売／2017学校施設・整備等教育再生セミナー〈特別版〉

 

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文部科学省　小中一貫教育の導入状況調査について

文部科学省は、小中一貫教育の導入状況調査について結果を公表した。調査は平成29年３月１日時点で、全都道府県、全市区町村（一部事務組合を含む）、附属学校を設置する全国立大学法人、小学校又は中学校を設置する全学校法人を対象としている。
「平成29年度における義務教育学校、小中一貫型小学校・中学校の設置状況（予定を含む）」は、義務教育学校が48校となった。施設形態の内訳は施設一体型41、施設隣接型６、施設分離型１となっている。また、小中一貫型小学校・中学校が253件。施設形態の内訳が施設一体型66、施設隣接型32、施設分離型155となっている。
同調査では、設置状況の他、「小中一貫教育の推進状況・推進方針」、「義務教育学校の設置予定」、「小中一貫型小学校・中学校（併設型・連携型）の設置予定」、「都道府県調査」、「小中一貫教育の成果と課題～平成26年度調査との比較～」の項目についても、詳細に渡り結果がまとめられている。

 

千葉商科大学　「災害危機管理講座」市民聴講生を募集

千葉商科大学（市川市国府台１-３-１）地域連携推進センターは、市川市・千葉商科大学包括協定による「災害危機管理講座」を開講、市民聴講生を募集している。
この講座は、近年懸念される大地震や、台風、ゲリラ豪雨などといった災害対策について、基礎知識を学び災害への意識を高めることを目的に2009年度から開催しているもの。市川市の災害対策や災害リスクを効果的にマネジメントする施策について、学内外から講師を招き、災害発生時に最適な判断や行動をとることのできる人材の育成を目指している。講座は、10月７日～12月16日の期間で全10回、その内３回は災害対応の知識の習得にとどまらず、体験学習を通じて資機材の取扱いや避難所の自主運営についての実務も学ぶ。全10回の講座出席者には、修了証を授与するほか、希望者には市川市地域防災リーダーを委嘱する。
定員は先着100名まで、対象は市川市在住・在勤・在学の高校生以上。詳しい問合せは千葉商科大学地域連携推進センターまで（TEL：047-320-8667）

 

 

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