スクールニュース　vol.329

 

横浜市　教育文化センター跡地を学校法人関東学院に売却
３月15日発表。横浜市は教育文化センター跡地の事業予定者として学校法人関東学院を選定した。これは、耐震性に課題のあったJR関内駅前の教育文化センターとその跡地について、「国際的な産学連携」「観光・集客」に寄与し、周辺地区の賑わい創出に資する事業計画の提案者に対して解体予定の建物を含めて売却するもの。学校法人関東学院は、市民の知の交流拠点「オープンナレッジサポート」の創設を提案し、地上17階建（地下1階）の施設を建設する計画を提案。大学キャンパスにするとともに、大学・企業・市民・企業家等、国内外の多様な主体が集うインキュベーション拠点とすることを考えている。売却価格は23億8,740万4,090円で、平成34（2022）年４月のオープンを予定。

東京都　市街化調整区域の開発許可基準を改正
　３月20日、東京都は市街化調整区域での既存建築物の用途変更を弾力化すると発表した。廃校舎の有効活用などを期待している。
多摩地域では少子高齢化により地域コミュニティの維持が課題になっていること、また、国が既存建築物の用途変更など開発許可制度運用指針を改正したことなどから、市街化を促進しない範囲で、地域再生に資する既存建築物の用途変更を弾力化する。用途変更にあたっては、地元発意の地域再生に資する用途変更であることや地元の同意、東京都開発審査会の手続きのほか、既存の公共施設で可能な範囲の規模や用途であることなど要件はある。これまで原則として用途変更ができなかったものを開発許可基準に追加することにより、地域再生活動を促し、空き家や空き校舎等の有効活用が進展することを東京都は期待している。具体例として、農家住宅をシェアハウスや二地域居住用の住宅とすること、空き校舎をサテライトオフィスや研修施設とすることなどをあげている。

国土交通省　建築基準法の採光規定を見直す
３月22日発表。既存建築物の用途変更によって、都市部の住居系地域などで保育所などを設置する場合の課題となっていた採光規定の見直しを告示、あわせて公布・施行した。
見直しによって合理化されたのは、告示第1800号関係の保育所の保育室等の実態に応じた採光の代替措置の合理化、告示第303号関係の土地利用の現況に応じた採光補正係数の採用と一体利用される複数居室の有効採光面積の弾力化についてである。

過去のスクールニュース　→　http://www.schoolnews.jp/category/schoolnews/
登録解除は上記サイト上部の「メルマガ登録解除」を選択してください