スクールニュース　vol.346

 

文部科学省　学校施設の在り方に関する調査研究協力者会議

６月６日に平成30年度初めてとなる５回目を開催。主査である上野淳首都大学東京学長の進行で、小学校施設整備指針と中学校の施設整備指針を検討するための話し合いが行われた。昨年度行った幼稚園施設整備指針の改訂と同様、同会議のもとに小中学校施設部会（部会長：長澤悟東洋大学名誉教授）を設置、現地視察を行いながら検討を行っていき、今年度中にとりまとめる。
この日は、出席委員が現在の小中学校施設について、１人ひとりが考えを述べる時間を設定。委員からは、「学習内容の質的改善に施設がどうかかわるのか、学校の環境をコーディネートするリーダーが必要ではないか（識者）」「教員が学び続けることのできる環境になっているのか（学校）」「ICTは導入されていても日常化していない（識者）」「長く使うときに、施設が施策の足を引っ張ることにならないか（学校）」「施設にとって厳しいときではあるが、真剣に考えるチャンスととらえている（行政）」などの意見が出た。
また、同省では幼稚園施設整備指針の改訂を踏まえた事例集の作成を考えており、作業部会を設置することが説明された。

 

総務省　地域情報化アドバイザー派遣申請を受付け開始

地域が抱える様々な課題解決のため、ICTの利活用を検討する地方公共団体等の求めに応じて専門家を派遣する。アドバイザーは総務省からの委嘱を受けた161名・７団体で、学校現場の教職員も含まれる。教育分野（21件）は昨年度、オープンデータ（35件）、地域IoT人材の育成・活用（30件）に次ぐ派遣依頼があり、学校からの情報発信や情報リテラシー教育などへの支援がその内容。同省では６月15日15時を第１次、29日15時を第２次の申請期限としている。

 

 

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