スクールニュース　vol.389

学校施設を通してみえる学校の課題（文部科学省「学校施設の在り方に関する調査研究協力者会議」から）

１月24日、文部科学省で学校施設の在り方に関する調査研究協力者会議（第６回）・小中学校施設部会（第５回）の合同会議が開かれた。この会議では、学校施設整備を取りまく課題解決に向けた検討を通して、学校施設整備指針への反映に向けた提言を文部科学省に行っている。６回目の会議は、小学校と中学校の施設整備指針改訂に向けた検討を、小中学校施設部会との合同で行った。
会議では、報告書の年度末完成に向けて出席委員から様々な意見が出された。中には、現在の検討テーマの枠を超えているが、学校施設がそれぞれの課題に対して向き合うときに重要な視点となるのではないかと感じる意見も出され、ここではこれらの意見を中心に、現在の学校と学校施設が向き合うべき課題を紹介したい。
まず、統廃合に対する話題。少子化による統廃合は、地域によってこれ以上は難しいところまで取り組んだところもある。小規模校に対する考え方ももう一度考える必要があるのではないかという意見が出た。また、少子ではなく高齢の側面から、教員や地域など、支える人材としての大人も少なくなっている。そのため、技術（ICT、AIなど）がカバーできる点はないのか考えることも必要だという意見が出された。
防災にかかわる点からは、地域にとって学校が避難所になる意味は思っている以上に大きい。そのため受け身ではなく、多様な支援を活用することで災害に対応することが学校施設そのものをよりよくできる方法を考えてもよいのではといった意見。災害発生直後の避難から長期の避難生活まで、学校が全てを受け入れるのではなく、そこは防災部局の役割と認識し、学校は学校の再開、教育を守ることをもっと考えるべきなのではないか、といった指摘なども出された。
学習指導要領やアクティブラーニングにかかわる点からは、グローバルな交流などはもっと盛んになるため、学びの空間には適度に余裕がある方がよいといった意見や、インクルーシブ教育の視点で、多様な背景を持つすべての児童生徒が学びやすい環境づくりを指摘する意見も出た。また、仮設校舎が予定外に長期に使われる場合にその質は問わなくてよいのか。ここで私たちが考えている一方で、広域通信制高校はまなび方から施設のあり方までまるで異なる。といった意見なども出た。

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