スクールニュース　vol.410

リクルートマーケティングパートナーズ・つくば市　教員の働き方改革について

教員の働き方改革について共同研究を開始した株式会社リクルートマーケティングパートナーズ運営のリクルート次世代教育研究院と国立大学法人東京学芸大学・NPO法人東京学芸大こども未来研究所・株式会社チェンジウェーブでは、つくば市の全公立小学校の教員にアンケート調査を実施。この結果を踏まえた具体的な提案をとりまとめた。また、４月25日につくば市はアンケート結果と五十嵐立青市長のコメントを発表した。
調査は昨年11月から12月にかけて、施設一体型義務教育学校４校を除く29の市立小学校に郵送で実施。任意の教諭・常勤講師504名と29の学校代表者からの回答を集計した。回答からは、週60時間以上勤務している小学校教員の割合が45％以上で、2017年の文部科学省調査で明らかになった33.5％を大きく上回っていることが分かった。また、全体の70％以上が業務の持ち帰り、もしくは休日出勤をしていると回答。業務量も増えた、急激に増えたとの回答があわせて78％にのぼり、業務ガイドラインの策定が急務と指摘している。
対策として、タイムカードや出勤システム・一斉休業時間・通知表の電子化などをはじめ、改善に向けた取組が各校でみられることも分かったが、効率化に取組む余裕がある人がいない、ノウハウがない、予算不足を学校現場の多くが感じていることもアンケートから判明。ここからは、もはや学校単位で改善できる課題ではないと指摘している。
こうした結果を踏まえて研究チームは、教員の業務を「教員が担うか否か」「やりがいを感じるか否か」で類型化。業務時間への影響が大きくかつ心理的ハードルが低い取組から速やかに実行し、本質的な構造改革が必要な取組は段階的かつ現実的に新しい時代の教員業務として再定義することをつくば市に対して提案している。
これまでの同市の取組みとこの提案を受け、五十嵐立青市長は、着実に改善し始めていると感じているが、課題はまだまだ山積している。今後、教育局にプロジェクトチームを立ち上げ、研究チームの協力も仰ぎながら10月上旬を目指して働き方改革の実現に向けたアクションプランを作成したいとコメントを発表した。

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