スクールニュース　vol.439

 

文部科学省　公立学校施設の空調（冷房）設備の設置状況について公表

９月19日、文部科学省は、公立学校施設の空調（冷房）設備の設置状況について、令和元年９月現在の状況をとりまとめ公表した。
調査対象は、全国の公立学校施設（幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校、高等学校、特別支援学校）。項目は、普通教室、特別教室等及び体育館等の空調（冷房）設備の設置状況。令和元年９月１日現在の調査である。
平成30年度補正予算「ブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金」の対象となった学校種（公立の小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校の前期課程、特別支援学校、幼稚園等）における普通教室の全保有数427,187室のうち、空調（冷房）設備を設置している室数は334,936室、設置率は前年度の60.2％から18.2ポイント増の78.4％となった。小中学校の普通教室における空調（冷房）設備設置状況は、昨今の記録的な猛暑を受け、また補正予算の計上もあり大幅に普及が進んでいると言える。普通教室に関しては、令和元年度末に設置率は９割に達する見込み。
一方の、特別教室等の全保有室数413,843室のうちでは、空調（冷房）設備を設置している室数は209,055室である、こちらも前年44.0％から6.5ポイント増の50.5％という結果となった。
体育館等の全保有数では、34,429室のうち、空調（冷房）設備を設置している室数は1,095室、設置率は3.2％であった。こちらは前年2.0％から1.2ポイント増の3.2％に止まった。学校体育館は、災害時には地域の避難所となるケースが多く、快適な避難所運営、生活のためにも一層の普及が期待される。また、高等学校における普通教室の設置率は83.5％、特別教室等の設置率は43.7％であった。
都道府県別に、普通教室への設置状況を見てみよう。まず設置率100％なのが、東京都・滋賀県・香川県の３都県である。続いて、茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・神奈川県・福井県・京都府・大阪府・奈良県・徳島県・福岡県・大分県・沖縄県の13府県が設置率90％を越える結果となった。気候等の背景から、北海道と東北地方は設置率が低い自治体が多いが、それらの地域以外でも長野県（48.7％）・静岡県（46.5％）・鳥取県（49.5％）・宮崎県（45.6％）と、設置率50％以下の県がある調査結果となった。
詳細は、文部科学省ホームページを参照（http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/31/09/1421285.htm）

 

 

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