スクールニュース　vol.447

 

大阪市立高校21校、2022年までに大阪府へ移管合意

大阪府と大阪市は、大阪都構想をにらみ、二重行政の改善を含め全ての大阪市立高校21校を2022年４月に大阪府へ移管することで、このほど基本的合意をした。大阪府教育委員会と大阪市教育委員会は、「大阪市立高等学校の大阪府立高等学校への一元化検討プロジェクトチーム」の素案をこのほど示した。それによると同市立高校の同府立高校への移管に伴い、市立高校教員は府立高校の教員となる。府市教育委員会は、来年夏ごろまでに具体的移管計画をまとめ、教員の人事異動や高校の再編を大阪府全体で効率よく実施できるようにするのがねらい。
同素案によると大阪市が大阪市立高校の土地、建物などを大阪府へ無償譲渡し、移管後の学校運営にかかる経費は大阪府が負担する。移管後の学校名などは、大阪府、大阪市が協議した上で最終的に決める。これに伴い高校の再編や定員の変更なども一元化できることになり、それぞれの学校、地域に適した効率的な学校運営も可能となることになる。すでに、大阪市立の特別支援学校は、2016年に移管されている。
移管される21校には、今春新たな教育改革の目玉として開校した公設民営の「水都国際高等学校」（住之江区）も含まれる他、南と西高校、扇町総合高校の３校は１校に統合して、2024年に扇町総合高校の敷地を活用して新校を開校する予定。また、工業系５校（都島工業、泉尾工業、東淀工業、生野工業、工芸）は、定員割れが続いている学校もあることから、対応をさらに検討した上で、移管作業を行うことにしている。
しかし、大阪市の中等教育では、政令指定都市独自の財源により、商業、工業などの職業系教育を大阪市独自の特色ある教育を推進した経緯などもあり、また大阪市民の教育ニーズに対応することができることが、政令指定都市設置の高等学校であることは、否定できないという意見があるのも事実のようだ。果たして教育は効率性、合理性などに重きをおく、必要があるのかとも考える。

 

 

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