スクールニュース　vol.460

文部科学省　GIGAスクール構想の実現について

12月19日、文部科学省は萩生田光一文部科学大臣を本部長とするGIGAスクール実現推進本部の設置を発表した。
「GIGAスクール構想」は学校の高速大容量ネットワーク環境（校内LAN）の整備と、義務教育段階を主とした全学年の児童生徒に１人１台の端末を整備し、十分に活用できる環境を一体的に実現する取組。今年度補正予算案に盛り込まれた事業費は2,318億円。端末整備の目標を令和５年度と定め、実施する地方公共団体に財源確保をはじめとする必要な支援を行うために文部科学省内に設置された。
１人１台端末の実現は、ハード・ソフト・指導体制の３つの柱による展開をイメージしており、「GIGAスクール構想」はこのうちハード面を主とした取組となる。

ICT環境整備（ハード）では、端末は国公私立の小中特別支援学校が補助対象で、高速通信ネットワークは希望するすべての小中特別支援学校と高等学校等が対象、小中特支は電源キャビネットも含む。補助割合は端末一台当たり4.5万円（令和５年度まで）、高速大容量通信ネットワークは1/2（令和２年度まで）として、端末へのデジタル教科書使用を想定した機能の搭載や将来更新も想定したネットワーク整備などモデル仕様書の提示のほか、都道府県レベルでの共同調達やそのための説明会（令和２年１月：首長・教育長など対象）も実施する。
ソフト面では、デジタル教科書をはじめとする良質なコンテンツ活用をはじめ、新しい学習指導要領に基づく一層の進展を目指した「教育の情報化に関する手引き」の令和元年12月版を公表、特に第4章でICTを活用した効果的な学習活動の例を提示している。またAIドリルの活用なども見据えた「先端技術ガイドライン」の令和2年度中の策定を目指す。
そして指導体制においては、ICT教育アドバイザーの全都道府県への配置やICT支援員の配置を4校に1校とするなど外部人材の活用も促進する。

同時に、こうした環境の変化に伴う教員の果たすべき役割や指導体制のあり方、授業時間や学年を超えた学びのあり方、そしてデジタル教科書のあり方を今後の検討課題としてあげている。萩生田大臣は、１人１台端末環境を「令和の時代における学校のスタンダード」というとともに「ICT環境整備は手段であり目的ではない」とも指摘している。そのため、令和２年度予算において「新時代の学びにおける先端技術導入実証研究事業」（４億5,300万円）を計上。取組の実証も進めて「子供の力を最大限引き出す学び」の実現を目指す。

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