スクールニュース　vol.466 　編集部より

 

公立化が進む地方大学

日本の大学入学者人口である18歳人口は、1992年のピーク時（204.9万人）から、2018年には118.0万人、10年後の2030年には101万人とピーク時の約50％減、2040年〜2050年には81万人まで激減すると見込まれている。
現在でも40％の私立大学が定員割れの状態であることから、今後、日本の私立大学、特に難易度の低い大学は大淘汰時代を迎えることは間違いない。
一方、現在４年制大学への進学率は50％を超えており、望めば必ずいずれかの大学へ入学できる「大学全入時代」となっている。しかし、多くの若者が希望すれば高等教育を受ける機会が得られるようになったが、今後の18歳人口の減少から考えると、現在でも定員割れしている私立大学は増々苦境に立たされることになるだろう。
こうした状況から、特に経営基盤の弱い地方の私立大学の公立化が進んでいる。この策が地方大学の生き残りの起死回生となるかわからないが、公立化することで学費が軽減されれば、公立大学を選択する学生が増えることにもつながり、なにより、若者が集うことで、地域や街が活性化される面が大きい。また、大学運営者の自治体などにとっては、国から受けた交付金を大学に渡すだけで自らの負担は少ない。一方には、国の税金で大学経営の赤字を救済してもよいのかという意見もあるが、地方都市創生での強力な支援となるのも事実のようだ。
生き残りをかけた地方大学の取組に今後も注目していきたい。

 

過去のスクールニュース　→　http://www.schoolnews.jp/category/schoolnew
登録解除は上記サイト上部の「メルマガ登録解除」を選択してください