スクールニュース　vol.472　編集部より

 

大阪市内の小中学校、給食費無償化に向けて検討はじまる

大阪市の松井一郎市長が、大阪市内の小中学校の給食費無償化に向けた本格検討に乗り出した、というニュースが入ってきた。 松井市長は、昨年の同市議会での質問に対する答弁として、少子化、子育て支援、子ども貧困対策からも学校給食無償化導入が重要な課題の一つとし、２月21日に同市関係部局に制度プログラム作成の指示をしたという。
全国的に見ても文部科学省が公表した平成30年度の学校給食実態調査でも、全国1,740の地方公共団体のうち、小中学校の無償化を実施しているのは76の地方自治体で全体の4.4％。そのうち71自治体が、規模としては１万人未満の町村地方自治体で、73.7％を占めている。従って設置されている小中学校数も少ない自治体に限られているといえる。
松井市長は、少子化、教育費がかさむ子育て家庭を支援、子どもの成長を支えるとともに、社会問題化する子どもの貧困対策がねらいとしている。
しかし、小規模町村は学校数も少なく、財源的にも無償にともなう歳出の負担も少ないが、大阪市は当然大都市なので、その負担はかなり大きい。小学校285校、中学校128校で給食を実施しているため、給食費は小学校が児童一人につき年間45,000円、中学校が生徒一人につき年間49,000円×児童生徒数となり、無償化することによって、新たな同市財政負担が、毎年約60億円必要となる見込み。実現すれば大都市としては初となる。松井市長は、令和３年度からの予算計上を考えているという。
だが、一方幼児教育費無償化に伴う給食費実費負担分が負担となり、何のための幼保育無償でしょうか、という意見もあるようだ。

 

 

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