スクールニュース vol.479
学校法人千葉学園 環境配慮型キャンパスを整備
自然エネルギー100％大学を目指す千葉商科大学を中心にSDGs達成に向けた取り組みに力を入れている学校法人千葉学園で、同大付属高等学校の新校舎整備が進められている。３月30日、学園は令和２（2020）年３月着工の新校舎が、国土交通省認定建築物省エネルギー性能表示制度での最高評価と、ZEB Readyの認証を取得したと発表した。
完成予想図（校舎全景 提供：学校法人千葉学園）
新校舎はRC造４階建て。高機能Low-E複層ガラスや高効率の空調・照明設備などによって省エネを図るとともに、校舎中央に設ける吹抜け空間が校舎全体をつないで生徒・教職員の交流を生む計画。
完成予想図（吹抜けスペースから続く図書館 提供：学校法人千葉学園）
基準一次エネルギー消費量からの削減率は52％が見込まれ、これによって年間1,000万円程度の光熱費削減につながると学園は説明する。完成予定は令和５（2023）年８月で、鹿島建設の設計・施工。
また、千葉商科大学では３月23日、環境問題に取り組む国際的な３つの高等教育機関が発出した「気候非常事態宣言」に日本の大学として初めて署名したと発表。宣言では、学生とともに危機に対処するため、
・遅くとも2030年または2050年までのカーボンニュートラルを約束
・気候変動の研究と能力開発のためのリソース動員
・学内にとどまらない地域・社会にむけての環境教育、サスティナビリティ教育
の提供の３つに着手することが求められており、同大はカーボンニュートラルへの目標を2025年と定めた。
文部科学省 全国の新学期開始状況を調査
全国の学校の新学期の開始状況について、４月６日21時時点での調査結果を取りまとめ、発表した。
調査対象は国公私立の幼稚園・小学校・中学校・義務教育学校・高等学校・中等教育学校・特別支援学校・専修学校高等課程で、国立学校の57％、公立学校の62％、私立学校の84％が予定通りに新学期を開始する。
このうち、緊急事態宣言の対象地域とされる７都県で新学期を開始する学校は、国立学校で９％、公立学校で11％。ともに幼稚園の割合が高く、小中学校は国立で６％、公立で10％となっている。一方、７都県以外では、国立学校の74％、公立学校の85％が新学期を開始。公立学校では中学校の78％を除くすべてが80％以上となっている。
公立学校の臨時休業は565の設置者が実施。神奈川県や大阪府など感染者が増えている府県のほか、福井県などでも全面的な臨時休業が行われる。ただしこれらの設置者でも、臨時休業期間中に登校日を設定している場合がある。なお、本調査について同省では緊急事態宣言の発出を受け変更の可能性もあるとしている。
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