スクールニュース vol.482
文部科学省・厚生労働省 「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する基本的な計画（案）」をとりまとめ、パブリックコメントを実施
４月14日発表。この計画（案）は昨年成立した「読書バリアフリー法」と呼ばれている「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律」に基づくもの。同法第７条で定めた、施策の総合的かつ計画的な推進のための基本的な方針、政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策その他必要な事項を定めた基本的な計画と位置付けているものである。
対象期間を令和２（2020）年度から令和６（2024）年度と定めた計画は、基本的な方針と施策の方向性で構成されている。基本的な方針は、視覚障害者等が利用しやすい、いわゆるアクセシブルな書籍の継続的な利用に加えて、アクセシブルな電子書籍等の普及の必要性、これらの書籍等の量的拡充と質の向上、視覚障害者等の障害の種類や程度に応じた配慮の必要性の３点から整理されている。
そして施策の方向性では、読書バリアフリー法第９条から第17条までに規定されている９の分野について、期間内に国が講ずる方向性が示された。このうち施設整備にかかわるものは、第９条関係：視聴覚障害者等による図書館の利用に係る体制の整備等の（２）円滑な利用のための支援の充実にある。ここでは公立図書館や学校図書館に対して、
・各館の特性や利用者のニーズ等に応じ、段差の解消や対面朗読室等の施設の整備、アクセシブルな書籍等の紹介コーナーの設置、拡大読書機器等の読書支援機器の整備、点字による表示、ピクトグラム等を使った分かりやすい表示、インターネットを活用した広報・情報提供体制の充実及び障害者サービスの充実を図る取組（本文を引用）
の促進が示されている。
計画（案）は最後に、この計画の推進は、対象となる視覚障害者等に加えて聴覚障害者・知的障害者・高齢者・外国人等、様々な状況により読書や図書館の利用に困難を伴うものへの配慮も認識して取り組むこと、長期的な視点からすべてのものに配慮したユニバーサルデザインの実現を目指すことが重要とまとめている。
意見募集の締め切りは５月13日。
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教育施設要覧／便覧 2020年度上期版 NO.40
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