スクールニュース　vol.500

文部科学省　次期国立大学法人等施設整備計画策定に向けた中間まとめを公表

７月８日発表。文部科学省では国立大学法人等の施設整備にあたって、「施設整備５か年計画」を策定して重点的・計画的に進めている。
現行の第４次国立大学等施設整備５か年計画は
・安全・安心な教育研究環境の基盤の整備
・国立大学等の機能強化等変化への対応
・サステイナブル・キャンパスの形成
の３つの課題に取り組むことを基本的考え方としている。そして、戦略的な施設マネジメントや多様な財源を活用する方針のもと、老朽改善整備・狭隘解消整備・大学附属病院の再生については整備目標を掲げて取り組んできた。この第４次計画の期間が令和２（2020）年度までとなっていることから、文部科学省では新たな計策策定のための「今後の国立大学法人等施設の整備充実に関する調査研究協力者会議」（主査：有信睦弘　東京大学執行役・副学長）を昨年12月に設置。検討を進めている。
中間まとめでは、教育研究の機能強化や地域・社会・世界への貢献など求められる役割と方向性を整理した上で、教育分野でアクティブ・ラーニング・スペースを、研究分野でオープンラボを整備してきたキャンパスについて、全体を「イノベーション・コモンズ」へと転換する考え方が示されている。
そのキーワードは社会のさまざまなステークホルダーとの連携による創造活動「共創」であり、キャンパスは個人で集中する空間や共同利用できる最先端の研究空間などに加えて、食堂や屋外広場、寮などの日常的な交流空間もイノベーションの源泉として有機的に連携させる「共創拠点」であるという。
その一方で第４次計画の達成状況をみると、整備目標として掲げた３点の達成度はおよそ1/3にとどまっている。中でも老朽改善整備は目標のおよそ1/4であり、この加速化が今後の課題の第１にあげられている。ただし、この背景には減り続ける財源（国立大学法人等施設整備費）の現状も考えられ、老朽改善整備が進んだ第２次・３次計画期間と同水準の財源確保が重要であるとも記されている。
会議は12月ごろに最終報告書を文部科学省に対して示し、文部科学省では年度内に次期計画を策定するスケジュールで進めている。

過去のスクールニュース　→　http://www.schoolnews.jp/category/schoolnew
登録解除は上記サイト上部の「メルマガ登録解除」を選択してください。